平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】「税効果会計の改正」
平成27年12月10日に企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に関する税率に関する適用指針（案）（以下、「税率適用指針案」という）」が公表されている。また、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、「回収適用指針」という）」が公表されている。今回は、公表された２つの適用指針について解説する。
No. 158（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第９回】「実際にある「復配時」のこんな注記ミス」
今回の事例は、うっかりミスのパターンで言うと「リサイクル・ミス」に当たります（【第１回】を参照）。すなわち、前期の注記データをコピーしてきて、当期の注記表にそのまま利用してしまうというパターンです。
No. 158（掲載号）
石王丸 周夫
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第３回】「企業の（分類３）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類３）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
No. 158（掲載号）
阿部 光成
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5％から23.9％に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.4％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられている。
No. 157（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第８回】「「株式分割の注記」はここで間違う」
これは有価証券報告書の注記文章を「丸写しして手直しを忘れる」といううっかりミスなのですが、ちょっと難しかったかもしれません。そもそもこの注記の意味が理解できていないと、間違いに気がつかないからです。
No. 157（掲載号）
石王丸 周夫
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第２回】「企業の（分類１）と（分類２）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類１）と（分類２）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」（以下「コメント対応」という）も公表されている。
No. 157（掲載号）
阿部 光成
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第１回】「適用指針の読み方」
平成27年12月28日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）を公表した。
適用指針は、現行の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）などを基本的に引き継ぐものであるが、新たに規定された部分及び公開草案から変更された部分については、実務に大きく影響するものと考えられる。
No. 156（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第７回】「これは気づかない！「罫線の引き忘れ」」
会社法計算書類では、決算書のフォームが定められているわけではありませんので、必ずしも「このフォームでなければ」というものはありませんが、経理の実務としては、罫線を引いておくべきところが決まっています。そういう意味で、【事例７－１】では罫線が１本足りません。
No. 156（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第108回】連結会計⑩「関連会社の債務超過」
持分法適用関連会社において、債務超過となりました。当社は投資有価証券のほかに、同社に対する貸付金を計上しています。
このような場合に留意すべき連結上の会計処理について教えてください。
No. 156（掲載号）
田中 良亮
