公開日: 2016/01/21 (掲載号:No.153)
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金融商品会計を学ぶ 【第18回】「デリバティブ取引」

筆者: 阿部 光成

金融商品会計学ぶ

【第18回】

「デリバティブ取引」

 

公認会計士 阿部 光成

 

今回は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるデリバティブ取引について述べる。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ デリバティブ取引の定義

デリバティブ取引は、契約上の期日に純額又は実質的に純額で、現金、その他の金融資産又はデリバティブを授受する権利もしくは義務が生じる契約である(金融商品実務指針218項)。

金融商品会計基準は、デリバティブ取引を、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引をいうとし、具体的な資産及び負債項目によって、適用範囲を示している(金融商品会計基準4項、52項)。

一方、金融商品実務指針は、デリバティブとは、次のような特徴を有する金融商品であるとしている(金融商品実務指針6項)。

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【第18回】

「デリバティブ取引」

 

公認会計士 阿部 光成

 

今回は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるデリバティブ取引について述べる。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ デリバティブ取引の定義

デリバティブ取引は、契約上の期日に純額又は実質的に純額で、現金、その他の金融資産又はデリバティブを授受する権利もしくは義務が生じる契約である(金融商品実務指針218項)。

金融商品会計基準は、デリバティブ取引を、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引をいうとし、具体的な資産及び負債項目によって、適用範囲を示している(金融商品会計基準4項、52項)。

一方、金融商品実務指針は、デリバティブとは、次のような特徴を有する金融商品であるとしている(金融商品実務指針6項)。

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連載目次

「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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