2024年４月３日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表し、意見募集を行っている。

2023（令和６）年３月29日、金融庁は次のものを公表した。
①　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）について
②　有価証券報告書レビューの実施について

2024年３月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。

2024（令和６）年３月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（政令第71号）、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）等が公布された。これにより、2023年12月８日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。

2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
①　「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第33号。以下「中間会計基準」という）
②　「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号。以下「中間適用指針」という）

2024年３月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
①　「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第２号。以下「自己株式等会計適用指針」という）
②　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）

2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）等を公表した。

2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（改正実務対応報告第44号）を公表した。

2024（令和６）年３月８日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。

2024（令和６）年３月７日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第16号）が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。