《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」を公表~循環取引及びサイバーセキュリティリスクへの対応を掲載~
2025(令和7)年7月7日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」を公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第171回】株式会社エイチ・アイ・エス「特別調査委員会調査報告書(2025年3月21日付)」
HISの連結子会社であるナンバーワンは、2024年2月頃、東京労働局から、2020年4月から2023年3月までの期間分として受給していた雇調金の受給の適否に関して調査をする可能性がある旨の一報を受けた。ナンバーワンは、2024年4月8日に東京労働局が来訪して以降、東京労働局による調査に対応していた。HISは、ナンバーワンから、東京労働局による調査への対応状況につき随時報告を受けていたものの、ナンバーワンからは、あくまで意図的な不正ではないとの報告を受けていたため、HISは、当初、ナンバーワンにおいて意図的な不正受給が行われていた事実を認識していなかった。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年6月】
2025年6月1日から6月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準(案)」等を公表 ~監査基準報告書である「後発事象に関する監査上の取扱い」を会計基準に移管~
2025年7月8日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「後発事象に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第87号)
② 「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正(そのX)(案)」(企業会計基準公開草案第88号)
③ 「後発事象に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第87号)
④ 補足文書(案)「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について(案)」
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第16回】「退職給付会計の簡便法から原則法への移行時のミス」
会社の規模が拡大するなど、状況が変化すると、簡便法を適用していた会社が原則法に移行することがあります。今回の事例は、連結子会社が簡便法から原則法へ移行した際に発生した誤処理の訂正事例です。
《速報解説》 会計士協会が「2025年度品質管理レビュー方針」及び「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表~重点的実施項目として監査事務所における品質管理等について記載~
2025年6月30日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2025年度品質管理レビュー方針」
② 「2025年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」(監査役等の皆様へ)
③ 「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
《速報解説》 会計士協会、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表~収益や資産に関する補助金等に係る実務上の課題等に言及~
2025年6月26日、日本公認会計士協会は、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度委員会研究報告第18号)を公表した。
《速報解説》 IESBAのタックス・プランニング業務の倫理規程改訂を受け、JICPAが定期総会に付議予定の「倫理規則」の改正案を公表
2025年6月26日、日本公認会計士協会は、2025年7月23日開催の日本公認会計士協会の定期総会に付議する予定の倫理規則の改正案を公表した。
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第12回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】退職給付関係とストック・オプション関係までの作成実務ポイントについて解説する。