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《速報解説》 四半期報告書制度の廃止に対応し、関連する関係政令・内閣府令等が改正される~四半期報告書及び四半期(連結)財務諸表関係の規定を削除~

2024(令和6)年3月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(政令第71号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第29号)等が公布された。これにより、2023年12月8日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。

# 阿部 光成
2024/03/28

《速報解説》 金融庁、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を示した意見書を公表

2024(令和6)年3月12日付けで(ホームページ掲載日は2024年3月27日)、企業会計審議会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表した。

# 阿部 光成
2024/03/28

2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】

2024年3月期に適用される税率は、基本的に(※)、2023年3月期と変更はない。そのため、税効果会計で使用する法定実効税率も2023年3月期と同様である。

#No. 562(掲載号)
# 西田 友洋
2024/03/28

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第153回】スターゼン株式会社「特別調査委員会調査結果報告書(開示版)(2024年1月15日付)」

スターゼン株式会社(以下、「スターゼン」と略称する)は、1948年6月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年4月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社3社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名(2023年3月期連結実績)。三井物産株式会社が発行済株式の15.94%を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所(以下、「新日本監査法人」と略称する)。

#No. 562(掲載号)
# 米澤 勝
2024/03/28

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第21回】「重要な後発事象に関する注記」

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における重要な後発事象に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 562(掲載号)
# 竹本 泰明
2024/03/28

《速報解説》 ASBJ、「中間財務諸表に関する会計基準」等の改正を公表~四半期開示義務の廃止に対応。同日、JICPAからは資本連結実務指針の改正案も~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号。以下「中間会計基準」という)
② 「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第32号。以下「中間適用指針」という)

# 阿部 光成
2024/03/27

《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制に対応した自己株式等会計適用指針等の改正が確定~配当財産の時価でなく、適正な帳簿価額で会計処理~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第2号。以下「自己株式等会計適用指針」という)
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という)

# 阿部 光成
2024/03/25

《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される~財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)等を公表した。

# 阿部 光成
2024/03/25

《速報解説》 ASBJがGM課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを公表~税効果適用指針にかかわらず、GM課税制度の影響を反映しないとする取扱いを継続~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(改正実務対応報告第44号)を公表した。

# 阿部 光成
2024/03/25

《速報解説》 JICPA、「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正案を公表~「グループ監査における特別な考慮事項」の改正を受け、一部様式も大きく変更~

2024年3月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2024/03/25

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