〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第14回】「サステナビリティ関連財務開示のコア・コンテンツ ～全体像を描く４つの柱」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
先日、ジャーナル食品社のウェブサイトがリニューアルされました。広報部とサステナビリティ推進室を兼務するツチヤくんは、サステナビリティに関するページを担当し、大忙しだったようです。
【ミズノ室長】
「新しいウェブサイト、見たわよ～！サステナビリティに関するコンテンツが充実したわね！」
No. 645（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第９回】「親会社及び子会社の会計方針の統一」
親会社及び子会社の会計方針は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、原則として統一することとされている（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）17項）。
当該取扱いに関連して次のものが公表されているので、実務の適用に際しては、これらの規定をよく理解する必要がある。
No. 645（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表～タックス・プランニング業務及びサステナビリティ保証業務に係るＱ＆Ａを改正～
2025年11月18日、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（タックス・プランニング業務及びサステナビリティ）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表～現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツール～
2025年11月17日、日本監査役協会関西支部事務局は、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表した。
これは、企業が永続的に健全かつ持続的な発展をし続けるため、現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツールとして取りまとめたものである。会員に対するアンケートも行われている。
阿部 光成
《速報解説》 「会計監査人評価の現状と今後の在り方」に関する報告書が監査役協会から公表される～会計監査人評価の効率化及び実効性向上を目的として研究～
2025年８月７日付で（ホームページ掲載日は2025年11月17日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表した。
阿部 光成
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第15回】「自動車関連部材の事業が減損に至った経緯」－戻らない需要－
今回取り上げる事例は、自動車のシート用クッション材等を欧州自動車メーカーに供給している製造拠点について、減損損失を計上した事例です。
発泡スチロールのメーカーとして知られるこの会社は、コロナ前の2019年２月に、欧州で自動車部材の製造拠点等を展開する製造メーカー、Proseat GmbH & Co. KG等（以下、Proseatグループ）を買収しました。同社は、その後、2022年３月期にProseatグループの固定資産について多額の減損損失を計上し、2025年３月期には、それに次ぐ規模の減損損失を計上しています。以下で取り上げるのは、2025年３月期の事例です。
No. 644（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第176回】株式会社創建エース「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2025年６月30日付）」
創建エースは、2024年10月１日に証券取引等監視委員会開示検査課による金融商品取引法に基づく開示検査を受け、創建エース連結子会社において2021年９月から2023年 ６月末日までのＡ社との取引の実在性及びＡ社に対する債権の資産性について疑義（本件疑義）がある旨の指摘を受けた。
2025年３月７日に証券取引等監視委員会より本件疑義について外部専門家による調査の要請を受け、創建エースは、連結子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握及び原因の究明が必要であると判断し、中立・公正且つ独立した調査を行うため、利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を2025年３月19日に設置し、調査を実施することとした。
No. 644（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年10月】
2025年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 644（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJよりバーチャルPPAに関する会計上の取扱いを規定する「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」が公表される
2025年11月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第47号）を公表した。
阿部 光成
