〔会計不正調査報告書を読む〕 【第179回】「2025年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2025年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2025年において、調査委員会の設置を公表した会社は43社と１地方自治体（兵庫県）であり、2024年の77社及び2023年の71社を大きく下回っている。43社のうち、同一の事案で２つの調査委員会設置を公表した会社が６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は50となる。
No. 652（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年12月】
2025年12月１日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 652（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準」の確定を公表～確定に伴い「後発事象に関する監査上の取扱い」は廃止～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税等に関する会計基準（案）」を公表～法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理及び開示を規定～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「法人税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第94号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告を公表～サステナビリティ情報の第三者保証制度のあり方を中心に記載～
2026（令和８）年１月８日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 報告」を公表した。
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第12回】「債権と債務の相殺消去」
親会社と子会社で取引が行われ、期末において、債権と債務が存在する場合には、連結貸借対照表の作成に際して、それらは相殺消去する必要がある（連結会計基準31項）。
次のことに注意する（連結会計基準（注10））。
No. 651（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、金融審議会による「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表～開示規制の緩和・見直し及びセーフハーバー・ルールの創設等を検討～
2025（令和７）年12月26日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025」を公表～気候変動関連、人的資本等のサステナビリティ情報の開示例を追加～
2025（令和７）年12月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第18回】
今回は、有価証券報告書のうち、特例財務諸表提出会社の附属明細表の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2025年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
No. 650（掲載号）
西田 友洋
