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(1) 不正発覚の経緯 
中日本営業本部東海東部SD(Sales Division)における元SD長が関与する取引において、多額の棚卸残高が計上されていることから、平成24年1月以降、経理部門。コンプライアンス室を交えた打合せが行われてきたが、改善されなかった。
平成24年12月末の棚卸資産残高が1,303百万円に達したことから、平成25年2月、経理部門責任者から中日本営業本部長にあてて、以下の理由から、元SD長が関与する一連の取引を中止させるよう、勧告が行われた。

「IFRSへの対応のあり方に関する基本的な考え方」では、「単一で高品質な国際基準を策定する」という目標がグローバルに実現されていくことは、世界経済の効率化・活性化を図る観点から有効であるとし、我が国としてもこの目標を実現していくために主体的に取り組むことは重要であると述べるなど、多くの事項が取り上げられている。

〔Q〕前回の宿題ですが・・・
〔林〕変動費と固定費を分ける操業度を、売上にすることの理由だったね。
〔Q〕いろいろ考えてみました。変動費と固定費は直接的な関係はない、と思っていました。でも、前回のメモを読み返していたとき、ふと気付いたんです。

当社は、×1年4月1日に工作機械をリースで調達しました。月額リース料は1,000千円、リース期間は5年間で中途解約はできません。
このリース取引はファイナンス・リース取引と判定されたため、リース資産を計上しましたが、減価償却はどのようにして行えばよいのでしょうか。
リース契約の条件に、「所有権移転条項」がある場合とない場合に分けて教えてください。

日本の教育界は今、グローバル人材の育成に躍起になっている。アメリカの大学関係者に聞くと、東アジアからは中国や韓国の学生が増えているのに対して、日本人学生は見あたらなくなったという。
日本は天然資源が乏しい上に、人口減少期に入っている。そんなわが国が今後も国際競争力を維持するには、人材の「質」を高めることこそ重要である。しかし、若者の内向き志向を止めないことには、国際的に通用するという意味での高い質の人材確保は期待できない。

当社は、自動車部品メーカーです。今年度、工作機械の老朽化に伴い、設備更新を行う予定ですが、資金繰りの観点から、購入ではなくリースで調達することを検討しています。
この工作機械のメーカーの見積価格は65,000千円、月額リース料は1,000千円、リース期間は5年間で中途解約はできません。
このリース取引について、リース契約締結時及びリース料支払時の会計処理を教えてください。

「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正が、平成25年6月11日に金融庁より公表された。

公開草案は、近年における、上場会社において不適切な会計処理が発覚しそれを原因として訂正報告書が提出されることになった場合の事例を基に、監査人として、監査業務の受嘱、監査計画の策定と監査手続の実施、第三者委員会又は内部調査委員会の調査報告書の利用の可否等の判断、監査人が交代している場合の対応、監査意見の表明等において監査上留意すべき事項を取りまとめ、実務上の適切な対応に資することとしたものである。

当社は、自動車部品メーカーです。今年度、工作機械の老朽化に伴い、設備更新を行う予定ですが、資金繰りの観点から、購入ではなくリースで調達することを検討しています。リース契約の内容は、月額リース料は1,000千円、リース期間は5年間で解約不能期間はありません。このリース取引について、リース料支払時の会計処理を教えてください。

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