《速報解説》 会計士協会、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表～収益や資産に関する補助金等に係る実務上の課題等に言及～
2025年６月26日、日本公認会計士協会は、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第18号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 IESBAのタックス・プランニング業務の倫理規程改訂を受け、JICPAが定期総会に付議予定の「倫理規則」の改正案を公表
2025年６月26日、日本公認会計士協会は、2025年７月23日開催の日本公認会計士協会の定期総会に付議する予定の倫理規則の改正案を公表した。
阿部 光成
《速報解説》金融庁が過大支払利子税制に関する照会文書を公表～「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について確認～
金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支えない。」との回答を得たとして、６月24日、その旨公表した。
霞 晴久
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第50回】「実質所得者課税の原則に関する費用収益対応の原則の意義」－逆パターン養老保険事件・最判平成24年１月13日民集66巻１号１頁のもう１つの意義－
今回は、所得税法における一時所得の金額の計算上一時所得に係る総収入金額から控除する「その収入を得るために支出した金額」（34条２項）の意義が争われたいわゆる逆パターン養老保険事件を取り上げ裁判所の判断を検討する。
No. 624（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例147（法人税）】 「令和６年４月１日以後の譲渡について「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用を受けるためには、同一年中の買換えであっても届出書の提出が必要になったことを知らなかったため、圧縮記帳の適用ができなくなってしまった事例」
令和７年３月期の法人税につき、所有期間10年超の事業用宅地を令和６年８月に売却し、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（以下単に「特定資産の買換えの圧縮記帳」という。）を適用すべく、買換要件を満たした土地を令和６年９月に取得したが、期限までに「特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書」の提出を失念したため、「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用ができなくなってしまった。
これにより、計上できなくなった圧縮損に係る法人税等につき損害が発生したとして賠償請求を受けたものである。
No. 624（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第18回】「学会誌を電子化する場合の税務上の留意点」
本学会は、学会誌の電子化を検討していますが、紙媒体から電子媒体に変更する場合における税務上の留意点について教えてください。
No. 624（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第50回】「鶏舎や牛舎は完全な周壁がないとしても一部を除いて「建物」として登記され、大規模で資産価値も相当高いから「構築物」ではなく「建物」であるとされた事例」
上記のような規定ぶりから家畜小屋について、建物に該当するか否かは一律に判断するのではなく、実体をみて判断することになると考えられる。今回は、牛舎、鶏舎が建物に該当するのかについて争われた事案を検討する。
No. 624（掲載号）
菅野 真美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第70回】
ブロックチェーンが異なり互換性がないため、BTC（ビットコイン）を、これとは異なる種類の暗号資産であるETH（イーサ）を独自のトークンとして擁するイーサリアムブロックチェーンで直接利用することはできない。
No. 624（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第74回】「外国税額控除権の行使（地判平25.11.19、高判平26.3.26、最判平26.12.18）（その２）」～旧所得税法95条２項、同条６項（平成21年改正前）～
外国税額控除制度の意義とその趣旨について、被告は、「国家は、国家主権の派生としての課税権を有しており、国際的二重課税にいかに対処するかは本来的にはそれぞれの国家の立法政策、租税政策に属する事柄であって、国際的二重課税排除のために外国税額控除を認めなければならないものではなく、これを認めるとしても、政策目的の実現のために課税を減免するという、国家による一方的な恩恵的措置にすぎない」と主張し、一方、原告は、「外国税額控除制度は、課税の公平と中立性の原則に基づき、国際的二重課税を排除し、国際取引に対する経済的中立性（資本輸出中立性）の維持を目的とする制度であり、所得課税の基本的構造の性格を有するものと解すべきであり、政策的課税減免規定や一方的な恩恵的措置であるなどとする被告の主張は誤りである。」と主張した。
No. 624（掲載号）
水野 正夫
