税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第94回】
米国において、初期のビットコイン投資家が、取得価額の水増し、複数ウォレットの利用、対面取引、ミキサーの活用などを駆使して暗号資産取引による100万ドル超の利益を過少申告・無申告とした結果、逋脱の罪で２年の実刑判決を受けた事例がある。
本件は、米国において、暗号資産取引を中心とする所得隠ぺいについて、刑事責任を問われ、実刑判決に至った初の事例とされる点で象徴的意義を有する。
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No. 672（掲載号）
泉 絢也
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第１回】「国際税務において最初におさえるべき考え方」
「海外取引や国際税務は難解で、全体像が見えにくい」―そう感じてはいませんか？
近年、中小企業においても海外進出やクロスボーダー取引は珍しいものではなくなりました。それに伴い、顧問税理士や企業の経理・財務担当者にも国際税務への対応が求められる場面が増えています。しかし、日々の業務に追われる中で、分厚い専門書を読み解く時間を確保するのは容易ではないのが実情でしょう。
本連載は、そのような悩みを持つ方々が「最短ルートで実務の全体像をつかむ」ことを目的とした実務ガイドです。具体的には、以下の３点を意識して解説を進めていきます。
No. 672（掲載号）
吉本 壮介
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第６回】「妻のへそくり」
（ある日、事務所へ関与先の社長の奥さんが訪ねて来ました。）
先生！うちの主人ってケチで生活費を少ししか渡してくれないから、私のへそくりが全然貯まらないのよ。
会社も儲かっているんだから、もっと給料もらって奥さんにお金あげなさいって指導してください。
それに主人の相続財産も減らせそうだし一石二鳥じゃないの？
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No. 672（掲載号）
杉澤 雄一
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第21回】「税務申告の名義と実態はどのように判断されるのか」
家族で建築業を営んでいます。一般建設業の許可を受けているのは弟であり、許可の更新手続きの都合上、弟の名義で所得税や消費税の申告を行っています。一方で、実質的な営業活動や契約、資金管理はすべて私が行っていますが、税務上、どのような問題が生じますか。
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No. 672（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第75回】「賃貸不動産の承継上の留意点」
私は、製造業を営むＸ社を経営しており、Ｘ社株式及びＸ社へ賃貸している不動産１棟（本社として使用）を所有しています。Ｘ社株式は昨年の12月に長男へ生前贈与を行いましたが、Ｘ社への賃貸不動産は、私がまだ所有しています。
この賃貸不動産はＸ社が本社ビルとして使用しているため、将来的にはＸ社自らが所有することが望ましいと考えています。そのため、賃貸不動産について、生前にＸ社へ譲渡することを考えていますが、賃貸不動産からの収益があるため、相続まで所有したいという考えもあります。
当該不動産について、生前にＸ社へ譲渡する場合と、相続まで所有し続け、長男が相続により承継した後に、長男からＸ社へ譲渡するときのそれぞれの課税上の留意事項を教えてください。
私が所有する資産・負債は、次のとおりです。
相続人は、長男になります。
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No. 672（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第187回】unbanked株式会社「調査委員会調査報告書（公表版）（2026年２月27日付）」
unbankedは、2025年11月19日及び同月20日に行った同一の販売先との間の２件の金地金取引について、代金の支払日である同年12月１日及び同月２日を過ぎても当該販売先から支払がなされなかったことから、同月15日、計13億4,000万円の売上債権に対する貸倒引当金の計上見込みに関する開示を行った。その後も当該販売先から上記の金地金取引に係る販売代金の支払がなされなかったことから、unbankedは、2025年12月30日、上記の売上債権の全額について貸倒引当金を計上することを決定した。
2026年１月になっても上記の販売先から販売代金の支払がなされることはなかったため、unbankedの監査等委員会は、同月28日、独立した立場を有する外部の弁護士に対し、本件の事実関係等の調査等を行う目的で、外部弁護士による調査委員会を設置して調査を委嘱することを決定し、同月30日、unbankedの取締役会は、同様の決議を行った。
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No. 672（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年５月】
2026年５月１日から５月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 672（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、R8改正における基礎控除の引上げ等のＱ＆Ａを公表～令和８年12月以後の源泉徴収事務に関する事項を取りまとめ～
令和８年度税制改正では、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正が行われている。本Ｑ＆Ａには、これらの改正のうち令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に関する事項がまとめられている。
なお、所得税の基礎控除の引上げその他の改正内容の詳細は、下記拙稿をご参照いただきたい。
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篠藤 敦子
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第３回有識者会議が開催～日本商工会議所・日本税理士会連合会・会計学者（櫻井委員）の三者三様の視点～
第１回有識者会議が評価額の著しいかい離の実態整理と圧縮スキームの開示に、第２回有識者会議が学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起に充てられたのに対し、第３回有識者会議では、日本商工会議所、日本税理士会連合会、櫻井久勝委員（昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授・神戸大学名誉教授）の３者からの提出資料を中心に、中小企業の立場・実務家の視点・会計学の理論という三者三様の観点から議論がなされた。本稿では、各提出資料の要点を整理し、第３回会議で明らかになった論点を読み解く。
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柴田 健次
monthly TAX views -No.160-「給付付き税額控除の導入がもたらす変化」
引き続き給付付き税額控除の話題で恐縮だが、長年研究してきた筆者としてはなかなかこの話題から離れられないので、もう少しお付き合い願いたい。
５月20日の社会保障国民会議実務者会合に「中間とりまとめに向けた議論の整理」（以下、「議論の整理」）が、５月27日の会合には「給付付き税額控除のイメージ（制度設計）」が公表された。
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No. 671（掲載号）
森信 茂樹
