税務・会計

就業者負担軽減支援金（所得連動給付、給付付き税額控除）については、９月に大綱が閣議決定され、法案審議が始まっている。その中で「就業者負担軽減支援金の額は前年の所得の額」に応じて定めることが明記された。
前年の所得情報を使用するのは、個人住民税が前年の所得に対して課税されており、この情報を活用して給付を行うためである。地方自治体が前年課税を行っている理由は、国の確定申告システムを活用することで、自治体が独自に所得を調査する手間を省き、税務行政のコストを大幅に削減することと言われている。

当時（2016年前後から2018年頃）の新聞をみると、「自動販売機で消費税の還付」とか「不動産の租税回避・法の抜け穴」などの見出しで、還付ブームの過熱ぶりやそれに伴う税制塞ぎの報道を確認することができる。
税制調査会の資料では、個人がアパート経営を始めるときに、アパートの建築予定地に「自動販売機等」を設置して、建築費用に係る消費税の還付を受けるという事例について、仕入控除税額の計算方法を悪用した「租税回避スキーム」として紹介している。税制調査会が、本事例を「租税回避」としていることから、このスキームそのものは、消費税法が予定していなかったものであろう。
このスキームそのものは、非常に単純なものである。すなわち、通常であれば、アパート建築費用は、非課税売上（住宅家賃）に対応する課税仕入れとなり、消費税の還付を受けることはできない。しかしながら、自動販売機等の課税売上のみの場合には、（課税売上高95％以上の場合、課税仕入れ等の全額を控除できる）消費税の還付が可能となる。

令和８年度税制改正では、通勤に自動車等の交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた（所法９①五、所令20の２二）。この改正は、令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用される。
非課税となる通勤手当に関する令和８年度税制改正の概要は、次の２点である。

私（居住者たる個人）は、勤務先から税制適格ストックオプションを付与されていますが、海外子会社へ出向することになりました。出向期間は数年間になることが見込まれることから、このストックオプションは非居住者期間に行使し、行使により取得した株式も譲渡することが想定されます。非居住者が行使した税制適格ストックオプションも行使時の課税は繰り延べられると聞きましたが、その後に株式を譲渡した場合も日本では課税されないでしょうか。

本連載【第62回】で取り上げた、リヒテンシュタインの財団を経由して設立したバハマ所在の外国関係会社に対する外国子会社合算税制の適用の是非について争われた事件の控訴審では、第一審判決を取り消し、納税者側の逆転勝訴となったとのことですが、その概要を教えてください。

2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号。以下「後発事象会計基準」という）及び「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号。以下「後発事象適用指針」という）などを公表した。
これらは、後発事象に関する会計処理及び開示について定める会計基準等である。
本シリ－ズは、後発事象会計基準について基本的な理解に資するように解説を行うものである。

国税庁は、10月30日、「『法人税基本通達の制定について』（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始した。

これは、法基通７－１－１及び所基通２－14が定める美術品等の減価償却資産の判定について、取得価額の金額基準を１点100万円から１点200万円へ引き上げる内容で、令和９年１月１日以後に取得をする美術品等から適用される予定である（意見の募集期間は11月28日（土）まで）。

第51回から所得税法上の所得区分に関連する問題を取り上げて検討してきたが、今回は、そのような検討の最後において、被相続人の死亡により相続人が年金方式で受け取る生命保険金（以下「生命保険年金」という）に対する雑所得課税の問題について検討することにし、しかもその検討を主として生命保険年金に係る源泉徴収という租税手続法の観点から行うことにする。

11月も間近となり、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
第１回（本稿）と第２回は、令和８年分の年末調整に関係する改正事項を取り上げる。
なお、本年分の記事に加え、論末の連載目次に掲載された過去の拙稿もご参照いただきたい。

【第１回】では、親族内事業承継を４つのステップで進め、株式の承継方法はステップ４の株価算定・相続税の試算を踏まえて決定することがわかった。しかし、株式の承継方法にはどのようなものがあり、贈与と売買のいずれを選択するかはどのように判断すればよいだろうか。
また、非上場株式の評価方法の見直しが予定されていると聞くが、承継方法の検討にあたって留意すべき点はあるか。