税務・会計

税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。

8300 件すべての結果を表示

《速報解説》 会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表~スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで8項目の事例と留意事項~

2026年10月7日付で(ホームページ掲載日は2026年10月13日)、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」(テクノロジー委員会研究文書第15号)を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」(監査基準報告書500研究文書第1号)は廃止されている。

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# 阿部 光成
2026/10/15

日本の企業税制 【第156回】「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金法案の国会提出」

政府は2026年10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、同日、同法案を第222回国会に提出した。

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#No. 690(掲載号)
# 魚住 康博
2026/10/15

[音声記事]令和9年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第2回】「費用は誰が被るのか」

軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和9年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。

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#No. 690(掲載号)
# 八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
2026/10/15

消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第3回】「総額表示義務の特例及び定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率」

前回、消費税率の引下げに伴う課税事業者選択届出書等の提出期限の特例について確認した。今回は、国税庁から公表されているQ&Aで示された、総額表示義務の特例や定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率について取り上げる。

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#No. 690(掲載号)
# 石川 幸恵
2026/10/15

相続税の実務問答 【第124回】「共同相続人が親の養子である兄弟姉妹の場合」

本年1月に95歳の伯母が亡くなりました。伯母には、配偶者も子供もおらず、相続人は、姪である私と妹、それに所在の知れない叔父の3名となります。遺言はありませんでした。
父から生前に聞いていたところでは、昭和40年頃、叔父は祖父と大喧嘩をして家を飛び出し、それ以降、どこで何をしているのかも分からないとのことで、その生死も不明です。叔父は、昭和10年生まれですので、生きていれば91歳になります。なお、叔父の戸籍は、失踪当時のままとなっています。
私は、伯母の相続開始を機に、叔父の失踪宣告の申立てを行いました。
失踪宣告の申立てから審判の確定までは、一般的に半年から1年くらいかかるといわれています。相続税の申告期限までに叔父の失踪宣告がされなかった場合には、相続税の申告はどのように行えばよいでしょうか。そのほかに留意すべき点はありますか。

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#No. 690(掲載号)
# 梶野 研二
2026/10/15

税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識 【第6回】「従業員用の借上げ社宅⑥」~制度設計と導入準備の実務~

〇普遍性の問題
サトウ社長:
社宅に入る人ですが、地方から出てくる人は問題ないとして、通勤圏内に住んでいる人で社宅に入る人と入らない人がいることは、税務的に問題にならないでしょうか。
タカイ税理士:
制度を利用する人と利用しない人との公平性の問題ですね。これについては会社が福利厚生として役員や従業員に掛ける養老保険は、普遍的加入といって対象者の基準を普遍性のあるもの、例えば入社3年以上の全役職員などにしておかないと、掛金が給与として課税されることになります。

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#No. 690(掲載号)
# 桝井 康弘
2026/10/15

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第100回】

暗号資産取引には、エアドロップ、マイニング、ステーキング、レンディング、流動性供給、ラップ・アンラップ、信用取引、レバレッジ、デリバティブなど様々な取引タイプが存在する。これらは、その性質や見解の相違等により、損益処理(損益計上の有無やタイミング)が異なりうる。

暗号資産はボラティリティが大きいため、どの時点を損益計上すべきタイミングと考えるかによって損益額が大きく変動することに注意が必要である。例えば、受領時課税と売却時課税とで評価額が大きく乖離することも珍しくない。

#No. 690(掲載号)
# 泉 絢也
2026/10/15

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年9月】

2026年9月1日から9月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

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#No. 690(掲載号)
# 阿部 光成
2026/10/15

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和8年1月~3月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2026(令和8)年10月8日、「令和8年1月から3月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が4件、所得税法関係が2件、登録免許税法関係が1件で、合計7件である。公表された裁決は、「全部取消し」、「全部取消し・棄却」及び「一部取消し・棄却」が各1件、「棄却」が3件、「却下」が1件となっている。

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# 米澤 勝
2026/10/13

谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第44回】「国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討の観点(その2)」-租税債権の立法政策的要素-

前回は、国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討は、「租税基本法的要請」(中川一郎=清永敬次編『コンメンタール国税通則法』(税法研究所・加除式[1989年追録第5号加除済])E16頁[須貝脩一=清永敬次執筆]。太字筆者)に応えるべく、「租税法律関係の明確化」の観点から行うべきであるとの立場から、租税法律関係のうち国税徴収法の第一次的規律対象としての租税債権について、その本質的要素を検討したが、今回は、その検討を踏まえた上で、租税債権の立法政策的要素を検討することにする(租税債権の立法政策的要素に関する本稿とは異なる観点(「『公法上の債権』論」と「私法からの租税『債権』論」)からの優れた研究として、佐藤英明「『租税債権』論素描」金子宏編『租税法の発展』(有斐閣・2010年)3頁参照)。

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#No. 689(掲載号)
# 谷口 勢津夫
2026/10/08
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