税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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政府重要資料から今後の法人税改革等を読み解く 【第１回】「「骨太方針2026」から読み解く税制の動向」
税制改正の動向は、骨太方針や総合経済対策、更には各省庁の研究会や審議会での議論を確認することで、より深い理解と予見が可能になる者と考えられます。本連載では、政府重要資料を都度取り上げ、税制の動向への知見を深める機会を提供できればと思っています。
No. 685（掲載号）
荒井 優美子
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第９回】「日当による過度な節税」
先生、知り合いの社長から「会社から日当をもらうことにすれば所得税がかからないから、工夫次第でいくらでも手取りが増える。」って聞いたから、当社もそれを真似してみたよ。
この日当節税スキームをうまく導入できたので、自分の高い所得税が節税できて、手取りが増えて嬉しいんだ。
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No. 685（掲載号）
中尾 隼大
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第24回】「設備投資をした場合の３割特例の適用関係」
令和８年10月に個人事業で金属加工業を始めます。インボイス発行事業者の登録も受けます。
税込440万円の中古のレーザー加工機を購入しますので、令和８年分は一般課税により消費税の申告をする予定です。令和９年、10年はどのような申告になるのでしょうか。
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No. 685（掲載号）
石川 幸恵
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第４回】「駐在員事務所がPEに変わるとき」－活動内容の変化から考える課税権の境界線－
顧問先である日本の機械メーカーは、海外での市場調査のため数年前に海外に駐在員事務所を設置しました。
当初は情報収集がメインだったのですが、少しずつ引合いも増え、最近では、現地顧客からの要請を受け、駐在員が機械の点検や簡易なメンテナンスなども行うようになり、徐々に役割が拡大してきております。
保守契約の締結、請求、代金回収はすべて日本本社で行っており、支店登記などは今もしておりません。駐在員事務所のままであれば、進出先国で法人税の申告は不要と考えてよいでしょうか。
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No. 685（掲載号）
吉本 壮介
期中会計基準を学ぶ 【第５回】「税金費用の会計処理」
今回は、税金費用の会計処理について解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 685（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年８月】
2026年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 685（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.163-「「つなぎ国債」スキームの乱発と責任ある積極財政」
高市政権の一丁目一番地の成長戦略として、2040年度までに17の戦略分野で累計 370 兆円超の官民投資が予定されている。特に重要な分野については、特別会計で「つなぎ国債」を発行しそれを財源とした政府投資が行われることになっており、その規模は毎年度実質10兆円程度と言われている。
「つなぎ国債」というのは、赤字国債と異なり、将来の償還財源があらかじめ法律で決められたうえで発行される国債である。過去のつなぎ国債の事例としては、以下の例がある。
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No. 684（掲載号）
森信 茂樹
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【特別編：第２回】「分離課税ルート－適用要件と計算」
第１回で述べたとおり、今回の改正の中核は、特定暗号資産の譲渡による所得に対する20％の申告分離課税である（措法38の２①）。
ただし、この特例が適用されるのは、次の４つの要件をすべて満たす場合に限られる。
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No. 684（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例89】「取得後売主にリースバックした後に取り壊した建物の除却損該当性」
私は、関東地方のとある県庁所在地に本社を置き、関東一円に所在する、いわゆるビジネスホテルを経営している株式会社Ｘ（資本金10億円で３月決算）において、経理部長を務めております。
コロナ禍明け後は、円安やインフレ圧力という外的な不確実要素はあるものの、インバウンド需要のみならず、日本人の出張・観光需要ともに旺盛で、東京に比較的近い宿泊施設は高い稼働率を保っており、わが社もその恩恵を大いに受けて業績は堅調です。そのため、ビジネスホテルの新規開業を目指して、ホテル開業適地を探して情報収集をするとともに、適当な物件の情報を得たらすぐに実地調査を行って、その結果を役員会に報告する日々となっているところです。
さて、コロナ禍の時期は少し間が空きましたが、コロナ禍明け後はその間の空白の埋め合わせをするかの如く、わが社も昨年に続き今年も先月から国税局の税務調査を受けています。その中で現在問題となっているのは、取り壊した建物にかかる固定資産除却損の計上の可否です。老朽化した建物を土地とともに取得したものの、約1年間売主にリースバックしましたが、その後わが社としては使用することなく取り壊した当該建物は、再利用しようがないものですから、除却損を計上するほかに経理処理しようがないものと考えておりました。しかし、国税局の主査は、取り壊すことが前提に取得した建物は、たとえすぐに取り壊していなくとも、損失を計上するのではなく新しく取得した土地の取得価額に含めるべきと難癖をつけてきます。この点につき法人税法上、どのように取り扱うのが妥当なのでしょうか、教えてください。
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No. 684（掲載号）
安部 和彦
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第10回】
国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、高付加価値化のための「特定生産性向上設備等投資促進税制（建物を含む即時償却又は税額控除４％、７％）」が創設されている（措法42の12の７、措令27の12の７）。
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No. 684（掲載号）
足立 好幸
