《速報解説》 投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に令和８年度税制改正大綱（自由民主党・日本維新の会）（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直しが明記された。
足立 好幸
《速報解説》 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月26日に閣議決定された「令和８年度税制改正大綱」では、課税の公平の観点から「国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し」が盛り込まれた。これは、昨年度の税制改正大綱において検討項目とされていたものである。以下、概説する。
石川 幸恵
《速報解説》 金融庁、金融審議会による「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表～開示規制の緩和・見直し及びセーフハーバー・ルールの創設等を検討～
2025（令和７）年12月26日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の恒久化等の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日公表の与党税制改正大綱において、パーシャルスピンオフ税制の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025」を公表～気候変動関連、人的資本等のサステナビリティ情報の開示例を追加～
2025（令和７）年12月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 試験研究費の税額控除制度（研究開発税制）の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、試験研究費の税額控除制度（以下、研究開発税制という）は既存の時限措置の３年の延長（令和11年３月31日まで）がされるとともに、「成長投資」による力強い経済成長を実現する観点から、更なる拡大成長が見込まれる重点戦略分野に焦点を当て、かつ、研究開発に積極的な成長企業に対してより優遇される措置となるよう、新たな制度の創設や既存制度の見直しが行われた。
各改正項目について、以下の通り解説する。
竹内 一樹
《速報解説》外国子会社合算税制の見直し～令和８年度税制改正大綱～
政府与党（自由民主党・日本維新の会）が12月19日に公表した令和８年度税制改正大綱では、グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）について、ＯＥＣＤから発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、制度の明確化等の観点から所要の見直しが行われる。
霞 晴久
《速報解説》貸付用不動産の評価見直し（相続税・贈与税）～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、貸付用不動産の評価方法について、以下の見直しが行われた。
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
日本の企業税制 【第146回】「令和８年度税制改正大綱の決定」
12月19日、自由民主党および日本維新の会の与党は、令和８年度税制改正大綱をとりまとめた。自由民主党税制調査会総会が11月20日に開催されてから、与野党での協議を含めて約50回にもわたる討議を経て、150ページにも及ぶ大綱を決定した。
今回は、高市政権の発足、公明党による与党の離脱のほか、新たに与党となり税制調査会を設置した日本維新の会による議論への参画や、自由民主党税制調査会の幹部及びメンバーの大幅な入れ替えなど、昨年とは大きな変化があったと考えられる。小野寺五典自由民主党税制調査会長が、国民に近い感覚で税制のあるべき姿を政府ともしっかり意思疎通をしながら議論していく姿勢を打ち出し、令和６年12月11日に結ばれた自由民主党、公明党、国民民主党の３党幹事長間での合意に沿って、多岐にわたる論点について結論を得ることとなった。
No. 650（掲載号）
魚住 康博
