《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正案を公表～外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
相続税の実務問答 【第114回】「贈与税が課税されていない相続時精算課税贈与の相続税の課税価格への加算」
私は、平成16年４月に父から、非上場会社であるＡ社の株式の贈与を受けました。その評価額は、3,000万円と高額であったため、贈与税の申告に当たり相続時精算課税を選択しました。その父が、令和７年３月に亡くなりましたので、父から相続により取得した財産の価額に、相続時精算課税を適用したＡ社の株式の贈与時の価額3,000万円を課税価格に加算して相続税の申告をするつもりです。
No. 649（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第77回】「法人が負担した取締役の損害賠償金と役員給与」
私は中小企業の役員です。このたび、取引先から、より関係性を強固にするため、「当社の役員にも就任してほしい」といわれています。ただし、取引先の経営に関しては口を出さないことを期待されているようで、名目上の役員にとどまるようでした。
この場合において、私は何か責任があるのでしょうか？
No. 649（掲載号）
中尾 隼大
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第11回】
2025年11月21日、高市政権下の経済対策（「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～、以下、「令和７年経済対策」）が閣議決定された。令和７年経済対策は、日本の目指すべき方向を、「責任ある積極財政」の下で「危機管理投資」と「成長投資」を進め、官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図ることとした。
令和７年経済対策は３本の柱（第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応、第２の柱：危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、第３の柱：防衛力と外交力の強化）を経済対策の基本的枠組みとする。
No. 649（掲載号）
荒井 優美子
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第86回】「オウブンシャホールディング事件 （地判平13.11.9、高判平16.1.28、最判平18.1.24）（その２）」～法人税法22条２項の「取引」の解釈～
本件訴訟の争点は以下のとおりである。本稿では争点１のみを検討する。
争点１：本件有利発行増資による「持分の移転」ないし「資産価値の移転」が、法22条２項の「取引」に該当するか。
No. 649（掲載号）
中野 洋
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第15回】「ガバナンスの開示 ～監督と執行、どう伝える？」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
ハルカちゃんがノートパソコンを持ってサステナビリティ推進室へ入ってきました。
【ハルカちゃん】
「スライドで図を作成しているんですけれど、うまくいかないところがあって・・・。
ツチヤさん、教えてもらえますか？」
No. 649（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
資本連結では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去され、消去差額が生じた場合には当該差額をのれん又は負ののれんとして会計処理することになる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）24項、59項、64項）。
今回は、のれん及び負ののれんの会計処理について解説する。
No. 649（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが品質管理基準報告書（「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」）の改正案を公表～対象範囲にサステナビリティ情報の保証業務を追加～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準等を受け、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正案が会計士協会より公表される
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」などの改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
