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カンセキの取締役常勤監査等委員である髙﨑勝彦氏(報告書上の表記は「甲」。以下「髙﨑常勤監査等委員」と略称する)は、2021年8月末頃、カンセキの連結子会社であるバーンに対する内部監査を行い、同社の現金につき、実際の残高が帳簿上の残高より720万円少ないことを把握した。

買戻契約とは、企業が商品又は製品を販売するとともに、同一の契約又は別の契約のいずれかにより、当該商品又は製品を買い戻すことを約束するあるいは買い戻すオプションを有する契約である(収益認識適用指針153項)。

令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を2年延長することが明記された。

令和3年12月10日、「令和4年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。

2021(令和3)年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第45号)が公布された。これにより、2021(令和3)年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。

2021年12月10日、日本公認会計士協会は、「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」を公表した。

2021年12月7日付けで(ホームページ掲載日は2021年12月10日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表した。

令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。以下では、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(大綱P71~72)について概説する。

令和3年12月10日、与党(自由民主党及び公明党)より令和4年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。

令和3年度税制改正により電子帳簿保存法が大きく改正された。
特に、電子取引に係るデータ保存制度の改正が与えた影響は大きかった。

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