給与計算の質問箱 【第18回】「退職又は中途入社の従業員に係る個人住民税の手続き」
当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日のため、５月末締めの給料を６月25日に支給します。６月25日支給の給料から天引きする住民税から新年度の住民税になるため、５月に各市区町村から届いた住民税の特別徴収税額決定通知書を確認したところ、2021年５月31日に退職した従業員であるＡとＢの住民税の特別徴収の納付書がありました。Ａは６月１日から別の会社で働いており、Ｂは失業中です。また、2021年５月１日に中途入社したＣの住民税の特別徴収の納付書が無いことに気づきました。
Ａ、Ｂ、Ｃの６月25日支給の給料における住民税の扱いと住民税の手続きについて教えてください。
No. 424（掲載号）
上前 剛
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第96回】「節税義務なるものの正体（その２）」
税理士法１条《税理士の使命》は次のように税理士の使命を規定する。
No. 423（掲載号）
酒井 克彦
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第10回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その２）」－容積率①－
容積率とは、建築物の延床面積が当該建築物の敷地の用に供されている宅地のうちに占める割合をいいます。これを算式で示すと、次のとおりとなります。
No. 423（掲載号）
笹岡 宏保
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第３回】「インボイス制度開始までに準備すべきこと」～請求書の記載事項の変更～
現在発行している請求書（区分記載請求書等）の記載事項を変更して、適格請求書等（インボイス）に対応しようと考えています。どこを変更すればよいですか。
No. 423（掲載号）
石川 幸恵
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第２回】「原処分を受けた後の不服申立ての道」
国税通則法第75条第１項の規定によれば、不服申立てをすることができる場合とは税務署長等が行った「国税に関する法律に基づく処分」に不服がある場合をいい、それがない限り不服申立てに及ぶことができない。
ここで問題となるのは、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が行った行為が、いわゆる行政処分性を有するか否かである。
No. 423（掲載号）
大橋 誠一
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第30回】「子会社による親会社株式の取得」
私Ｌは小売業Ａ社のオーナー社長です。Ａ社には15％の株式を保有する外部株主Ｍ氏がいます。Ｍ氏はＡ社の共同創業者ですが20年以上前にＡ社を退職し、現在は年１回の株主総会時に連絡を取り合う程度の付き合いとなっています。私は今年で70歳になるのでそろそろ息子Ｆへ社長を譲ろうと考えており、同時にＭ氏より15％の株式を買い取ろうと交渉していました。今般、交渉がまとまり、総額３億円でＭ氏が保有する全ての株式を買い取ることで合意しました。
No. 423（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ64】「非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係」
私は、３年間の任期で海外に転勤になりました。転勤前から株式投資を行っていたため、出国後も、引き続き、内国法人の株式（上場）や投資信託（公募）を保有し、配当等を受領することになります。転勤前は、特定口座内でこれらを保有していたため、確定申告は行っていませんが、出国後に受領する配当等については、確定申告が必要でしょうか。
No. 423（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第33回】「特殊関係のある子会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、Ｂ社に売却しました。
Ｂ社の株主は、次の表のとおりであり、ＸはＹ社の株式の51％を所有しています。
No. 423（掲載号）
大久保 昭佳
