Ｘ（夫）は、Ｙ（妻）と共に９年程前から住んでいたＹ所有の家屋とＸ所有の土地を売却しました。
Ｙ所有の家屋には譲渡損失は発生しませんでしたが、Ｘ所有の土地には譲渡損失が発生しました。
家屋と土地の所有が異なる場合でも、その他の適用要件が具備されている場合は、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

前回に引き続き、上村工業事件東京地裁判決を用いて、残余利益分割法を適用した場合の独立企業間価格と国外移転所得額の算定過程を検証する。事件の概要は前回記事を参照されたい。なお、筆者が入手できたデータの制約から、以下では本件Ｂ取引に係る独立企業間価格と国外移転所得の算定過程に限定して解説することとする。

【Ｑ】
医療法人の出資持分に対する相続税についても納税猶予が適用できると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

令和２年12月15日から約１ヶ月間パブコメに付されていた「消費税法等の施行に伴う法人税法の取扱いについて」（法令解釈通達）（以下「消費税経理通達」）ほか１件の一部改正（案）は、令和３年２月10日、軽微な修正を経て正式に公表された。

国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税に関し修正申告等があり、過少申告加算税又は無申告加算税の適用がある居住者が、その修正申告等があった日前に、国税庁、国税局又は税務署の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る一定の書類（その電磁的記録を含む）又はその写しの提示又は提出を求められた場合において、その提示又は提出を求められた日から60日を超えない範囲内でその提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにその提示又は提出をしなかったとき（その居住者の責めに帰すべき事由がない場合を除く）における軽減措置又は加重措置の適用については、次のとおりとされた（調書法６⑦）。

Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を1,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を2,000万円で、本年３月に売却しました。
買換資産Ｂに係る購入価額は総額6,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが３分の１、Ｙが３分の２の割合で、本年５月に取得しました。
なお、その購入資金は売却代金の他に、ＸはＭ銀行から、ＹはＮ銀行から別々の住宅ローンを組んで購入しましたが、同年12月に、ＸはＭ銀行にその全額を返済しました。
その他の適用要件が具備されている場合、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。

本件の争点は、本件各更正処分の適法性であり、具体的には①法人税法132条１項にいう「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性、及び②Ｘの本件事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額である。ただし、本件では、第一審及びその控訴審ともに、①の争点における該当性が認められなかったため、②については、いずれの判決においても検討されていない。

令和２年度税制改正における改正事項を中心として、令和３年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」、「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」及び「時価評価制度の見直し」について解説した。
最終回である【第４回】は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充と延長」、「法人事業税の税率の見直し」、「大法人の電子申告の義務化」、「特定資産の買換え特例の見直しと延長」及び「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」について解説する。

平成X0年５月開始の相続税申告において、特別障害者である二男の障害者控除不足分3,500,000円を扶養義務者（兄弟姉妹）の相続税から控除できたにもかかわらず、これを失念したまま申告してしまった。これにより、兄弟姉妹の相続税額につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けたものである。

不動産の売買及び仲介業務等を目的とする株式会社である原告は、平成27年３月期から平成29年３月期までの各課税期間において、将来の転売を目的としてマンション84棟（その一部又は全部が住宅として貸し付けられているもの。以下「本件各マンション」という）を購入した。