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さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第59回】「オデコ大陸棚事件」~東京高判昭和59年3月14日(行政事件裁判例集35巻3号231頁)~

X社は、海底石油・ガス井の掘削・開発を事業目的として設立されたパナマ共和国法人である。日本法人A社は、鉱業法に基づき、日本沿岸の大陸棚の鉱区(領海外)における試掘権の設定を受けたので、X社に対し、当該鉱区での試掘作業を依頼した。そして、X社は試掘作業を行い、A社から請負代金の支払を受けた。
X社は、上記の収入について法人税の申告をせず、国税局が申告するよう指導しても応じなかった。そこで、Y税務署長は、X社に対し、法人税の決定をした。そこで、X社が、当該決定の取消しを求めて提訴したのが本件である。

#No. 369(掲載号)
# 菊田 雅裕
2020/05/14

monthly TAX views -No.88-「ポスト・コロナで始まるか、国家の役割の議論」

新型コロナウイルス問題は、全世界に広がり、未だ収束の気配を見せていない。わが国政府のこの問題への対応は、「ウイルス退治」と「自粛措置による最小限の経済活動の維持」という二兎を追ったもので、賛否両論が続いており、その評価は定まっていない。
このような状況下で、問題終息後(ポスト・コロナ)の世界経済・社会への影響や変化については、様々な識者が論じ始めている。

#No. 368(掲載号)
# 森信 茂樹
2020/05/07

〔失敗事例から考える〕この相続対策の問題はドコ!? 【第1回】「コロナショックの影響により株式等の損切りをしたことによる失敗事例」

「相続対策」と聞くと、多くの税理士は「相続税をどう節税するか」ということにとらわれがちで、相続対策全体を見た適切な対応ができていないケースがあるように思えます。
そこで本連載では、実際に想定される相続対策の事例を取り上げ、その対策における問題はどこなのかを税務的視点はもとより、必要とされるそれ以外の視点(経営的視点、法務的視点など)をもって解説することで、より適切な相続対策をできるようになることを目的としています。

#No. 368(掲載号)
# 木下 勇人
2020/05/07

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第78回】「特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」-新型コロナウイルス感染症対策税制-

新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書について、印紙税の非課税措置が設けられるとのことですが、どのような内容ですか。
また、既にこの特別貸付けに係る契約を締結し、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。

#No. 368(掲載号)
# 山端 美德
2020/05/07

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例17】「建物内部造作の「器具及び備品」該当性」

私は神奈川県内に数件の賃貸用マンションを保有する者です。当該マンションはすべて親から相続したもので、私が代表者を務める不動産管理会社(株式会社)を通じて保有しています。
そのうちの一棟はかなり老朽化が進んでおり、なかなかテナントの募集に苦慮していたため、一昨年、大規模な修繕を行いました。内装はクロスの張替えが中心でしたが、ユニットバスを全部新品に取り換えるとともに、窓(窓枠と窓ガラス)とドア扉も全面的に最新のものに取り換えることで、マンションのセキュリティーの水準を大幅に高めることができました。

#No. 368(掲載号)
# 安部 和彦
2020/05/07

収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第28回】

『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の2第2項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための1つの重要な手掛かりとなる。

#No. 368(掲載号)
# 泉 絢也
2020/05/07

《速報解説》 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策税制が4月30日に公布、同日施行される~設備投資減税に係る経産省所管の改正省令も施行~

既報のとおり4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」に基づく改正税法が、国税・地方税ともに、4月30日付の官報特別号外第55号にて公布、同日に施行された。

#No. 367(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/05/01

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第34回】「租税法律主義の厳格さ【補論】」

今回は、「租税法律主義と租税回避との相克と調和」を1回休んで、第3回で検討した「租税法律主義の厳格さ」について、最近の研究を踏まえその成果を【補論】として述べておくことにする。
公益財団法人日本税務研究センターでは、「憲法と租税法」共同研究会(金子宏東京大学名誉教授が顧問格で研究員は13名)が昨年3月から12月まで14回にわたって開催され(以下「税研センター共同研究」という)、筆者は「租税法律主義(憲法84条)」を担当し、先月その研究成果を論文にまとめた(「日税研論集」第77号(近刊)で公表予定)。その過程で、第3回での検討に十分でないところがあったことに気がついたので、脱稿を機会に今回、補うことにしたのである。

#No. 367(掲載号)
# 谷口 勢津夫
2020/04/30

法人版事業承継税制・個人版事業承継税制の相違点比較

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度(法人版事業承継税制)が創設されて10年以上が経過し、当初は使いにくいと言われていた同税制も数次の改正を経ることで適用要件が緩和され、年間400件程度であった申請件数も平成30年においては年間6,000件程度に迫るものとなった(平成31年2月5日中小企業庁「事業承継・創業政策について」参考)。
また、令和元年度税制改正により、個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)が創設された。
両税制の立法趣旨・根本思想は同じものであると考えられるが、事業体が法人組織か個人事業かという違いにより、適用要件などに相違点がある。その相違点を把握することで両制度についての理解を深めていきたい。以下、主な相違点を列挙しながらその内容を解説する。

#No. 367(掲載号)
# 赤津 光宏
2020/04/30

措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第21回】「認定NPO法人及び特例認定NPO法人の承認特例等対象法人への追加」-令和2年度税制改正-

令和2年度の税制改正で、承認特例制度等の対象法人に認定NPO法人及び特例認定NPO法人が新たに追加されたと聞きました。従来とどのように変わったのですか。

#No. 367(掲載号)
# 中村 友理香
2020/04/30
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