〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第41回】「特別償却の付表（９） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
今回は、前回に引き続き「中小企業経営強化税制」について、「特別償却の付表（９） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
この別表は、いわゆる中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）のうち、特別償却を適用する場合に記載する。
No. 333（掲載号）
菊地 康夫
相続税・贈与税の基本構造～日本と台湾の比較～ 【第２回】
台湾は、遺産課税体系を採用している。相続税・贈与税に関係する法律としては、「民法」（以下、台民）（相続：第1138条～第1225条）、「遺産及び贈与税法」（以下、遺贈税法）（1973.２に制定され、2009.１に大幅な改正が行われ、現在に至っている）で、他に、政省令に該当する「相続及び贈与税法施行細則」（以下、遺贈税細則）がある。
2009年１月の遺贈税法の改正によって、相続税及び贈与税の大幅な減税措置が実施された。この改正の背景には、台湾の富裕層の海外脱出が原因であると言われている。すなわち、台湾がこのような相続税・贈与税についての減税措置を採ったのは、台湾から海外に移された資金を台湾に呼び戻し、台湾の経済を活発化することにあると言われている。
No. 333（掲載号）
八ッ尾 順一
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第13回】「承認特例の適用要件」
私は所有する不動産をある公益財団法人に寄附することを考えています。私を含め親族は寄附する予定の公益財団法人とは何ら関係がなく、役員にも就任しておらず、職員としても勤務していません。
この場合、所得税が非課税となる措置を受けるための要件は何か変わりますか。
No. 333（掲載号）
中村 友理香
山本守之の法人税“一刀両断” 【第62回】「完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金」
Ａ社はＢ社に対して完全支配関係にあります。この場合のＡ社がＢ社に寄附金を支出した場合は法人税法第37条第２項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の適用があります。
No. 332（掲載号）
山本 守之
令和元年度（平成31年度）税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第１回】「令和元年度税制改正前の規定と問題点」
現在、法人税に関する租税特別措置として「中小企業者」を対象とした措置がいくつか講じられている（※）。この「中小企業者」という用語は、法人税法における「中小法人」の範囲とは若干異なるもので、租税特別措置法固有のものである。
この点に関し、令和元年度税制改正において、中小企業者の範囲から除外される「みなし大企業」の範囲について改正が行われ、法人税法における「みなし大企業」の範囲との整合性が図られた。
No. 332（掲載号）
鯨岡 健太郎
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例77（所得税）】 「上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例」
上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例
No. 332（掲載号）
齋藤 和助
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第10回】
資産の販売等に係る収益の額が益金の額に算入すべき金額に含まれることは法人税法22条２項が既に定めていることであり、重ねて、法人税法22条の２第１項が定めることはないという見方である。少なくとも、法人税法22条の２第１項の意義がそこにあるとはいい難い。
No. 332（掲載号）
泉 絢也
相続税・贈与税の基本構造～日本と台湾の比較～ 【第１回】
本稿では、原則として「遺産取得課税方式」を採用している日本（法定相続分遺産取得課税方式）と「遺産課税方式」を採用している台湾との相続税・贈与税の内容を比較検討し、その課題等を探りながら、今後のあるべき相続税・贈与税の基本構造を考えてみたい。
No. 332（掲載号）
八ッ尾 順一
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第32回】「国際離婚の場合の課税関係」
私は外国籍の妻と25年前に結婚し、私名義で外国にある住宅を購入し共に住んでいました。しかし、３年ほど前から夫婦関係が急激に悪化し、現在は別居中で、私は日本に帰国し賃貸マンションに住んでいます。
いずれ離婚しようと考えていますが、離婚前に外国の自宅を妻に贈与した場合は、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができますか。また、離婚後に財産分与として自宅を渡した場合の課税関係はどうなりますか。
No. 332（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第70回】「令和２年度税制改正の課題」
８月末には各府省の税制改正要望が取りまとめられ、令和最初の税制改正となる令和２年度税制改正に向けた議論が本格的にスタートする。
No. 331（掲載号）
小畑 良晴
