令和２年度税制改正では、企業の事業革新につながるオープン・イノベーションを促進する観点から、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資について一定の所得控除を認める新たな税制措置が講じられる予定である。

令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。

令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱では、予定通り、現行の連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することが明記された。

自由民主党・公明党は2019年12月12日、『令和２年度税制改正大綱』（与党大綱）を公表した。

令和元年12月12日、与党（自由民主党及び公明党）より令和２年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正大綱においても引き続き「デフレ脱却と経済再生」への取組みが「税制改正の基本的考え方」の第一に掲げられており、これを達成すべく「投資や賃上げを促すための措置」について見直しが行われることとなった（適用時期に関する記載は見られない）。

ここでは、国税通則法が制定される前の行政当局内の議論を参照してみたい（昭和35年７月２日付け「国税通則法小委員会総会議事速記録」より。なお、下記の引用については、議事を速記したものであるため、読みやすさを考慮し必要に応じて筆者が区切っている。なお、下線も筆者加筆。）。

「租税あるいは税法のあるところ必ず租税回避あり。」（第21回Ⅰ）といえる以上、わが国における税制の歴史を振り返って、「租税回避」という言葉の使用はともかく、そのような「租税現象」の淵源を突き止めることは実際上不可能といってよかろう。
ただ、第二次大戦後「独立した学問分野」として発展してきた税法学における租税回避研究（清永敬次『租税回避の研究』（ミネルヴァ書房・1995年／復刻版2015年）はその代表的業績といえる）では、その「淵源」を大正12年の所得税法改正による同族会社の行為計算否認規定（73条の３）の創設に見出すことについて、おそらく異論はないであろう。

私たちは、建設業を営むＡ社を経営する長男Ｘと、サービス業を営むＢ社を経営する二男Ｙの兄弟です。Ａ社とＢ社は、いずれも私たち兄弟の父（故人）が創業した会社で、現在はＸがＡ社の代表取締役を、ＹがＢ社の代表取締役を務めています。
15年前に父の相続があった際、自社株に対する相続税の負担がとても大きかったため、税理士のアドバイスに従って、私たちの母Ｚが自社株の半数を相続し、残りの株式をＸとＹが半分ずつ取得することにしました。
創業者であった父の死後、私たち兄弟は、力を合わせて２つの会社を経営してきましたが、会社が成長する過程において、Ａ社はＸが、Ｂ社はＹが経営を担い、お互いに経営を任せ合う関係になりました。
母は来年80歳になります。兄弟で相談した結果、Ａ社の株式はＸが、Ｂ社の株式はＹが相続する方向で相続対策を進めることになりました。それぞれが経営する会社の株式を相続し、ゆくゆくは自分の子供にも会社を継がせたいと考えています。
このような場合、私たち兄弟が相互に持ち合っている株式は、どのように整理すれば良いでしょうか。

音楽事業を営む日本法人であるユニバーサル・ミュージック合同会社（以下「原告」という）は、平成20年12月期から平成22年12月期までの３事業年度において、同族会社であるユニバーサル・ミュージック・インターナショナル・ファイナンス（フランス法人、以下「UMIF」という）からの借入金に係る支払利息を、法人税の申告に当たり損金の額に計上して申告していたところ、処分行政庁である麻布税務署長は、この支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法132条１項に基づき、その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し、各事業年度に係る法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を行った。

Ｘは、昨年８月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年11月に6,200万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、その家屋が取り壊された日の属する年の１月１日において、その家屋も土地も所有期間が10年を超えています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣に係る3,000万円の特別控除額を差し引いた後の課税長期譲渡所得について、「軽減税率の特例（措法31の３）」の適用を受けることができるでしょうか。