特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第１回】「Ｍ＆Ａをめぐる創設の背景」
自社株式を対価とする買収は、手元資金の確保や外部からの資金調達を要しない買収手法として、大規模なＭ＆Ａの際に、欧米等では広く用いられている。日本では、会社法の規制、株主に強いられる譲渡益課税がネックとなり、普及に至っていないというのが現状であった。
No. 283（掲載号）
川瀬 裕太
〔平成30年度税制改正で創設された〕コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）のポイント 【第１回】「制度創設の背景と概要」
平成30年度税制改正において、「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」（いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）」）（措法42の12の６）が創設された。本連載では、当該税制の概要や手続等について解説する。
【第１回】では当該税制が創設された背景と、税制の概要について解説する。
No. 283（掲載号）
新名 貴則
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ８】「「経営力向上が確実に行われたこと」の意義」
［Ｑ８］
中小企業者等向けの上乗せ控除制度の要件とされている「経営力向上が確実に行われたこと」とは、具体的に何を示せばよいのでしょうか。
No. 283（掲載号）
鯨岡 健太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第29回】「別表６（23） 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（23）付表１ 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その２〉
この別表は、青色申告書を提出する法人が平成30年度改正後の租税特別措置法第42条の12の５第１項の規定の適用を受ける場合に作成する。
平成30年度改正のいわゆる賃上げ・投資促進税制は、平成30年４月１日から平成33年４月１日までの間に開始する各事業年度において、以下の（イ）及び（ロ）の要件をすべて満たした場合、国内雇用者（注１）に対する給与等支給額（注２）の対前年度増加額について、その一定割合の税額控除ができる（当期の法人税額の20％が上限）制度である。
No. 283（掲載号）
菊地 康夫
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第５回】
一般社団法人等を用いた節税策に対し、上記税制改正はどの程度影響があるのであろうか。
まず、前回解説した（３）の①（一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化）の方は、現行規定の文理解釈の明確化を意図した改正であり、一般社団法人等が代表者やその親族といった特定の者によって支配され、その財産をあたかも自分の所有財産のように自由に利用・処分できるというような租税回避的なケースに規制をかけるという意味で、一定程度の効果があるものと考えられる。
No. 283（掲載号）
安部 和彦
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第１回】「非課税措置の概要と承認特例の改正」
公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置とはどのようなものですか。また、その手続の簡素化が図られた承認特例制度について教えてください。
No. 283（掲載号）
中村 友理香
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第９回】「その他の税制改正」
企業会計基準委員会（ASBJ）が平成30年３月30日に公表した「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）」について、その適用に対応するため、税務上の収益の認識基準に関して新たな改正又は既存の取扱いの明確化が行われた。
No. 283（掲載号）
足立 好幸
山本守之の法人税“一刀両断” 【第50回】「「リバースモーゲージ」と「ビアジェ」」
自宅を担保に老後資金を借り入れる「リバースモーゲージ」という制度があります。この制度は、持ち家のある高齢者が、その家を担保に老後の生活費などを一時金または年金形式で借りられる貸付制度です。この制度を使って自宅にそのまま住み続けながら生活費を確保することができます。長寿社会の老後破綻を回避する方法のひとつです。
しかし、この制度はあまり広がっていません。どうしてでしょうか。
No. 282（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第51回】
拙著『組織再編における税制適格要件の実務Q&A（第３版）』（中央経済社）242－243頁では、ほとんど資産及び負債がない場合であっても、ノウハウや顧客名簿などの無形資産があったり、事業に付随する偶発債務があったりする場合には、これらを移転すれば、主要資産等引継要件を満たすことができるとした。
資産及び負債に含み損益がない場合には、適格分割であっても、非適格分割であっても、譲渡損益が実現しないはずである。そのため、ほとんど資産及び負債がない場合において、実務上、譲渡損益が発生する事案として問題とされているのは、のれんに対する譲渡損益を実現させる場合である。
No. 282（掲載号）
佐藤 信祐
