〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第54回】「デビットカード取引による領収書」
当社は小売業者です。デビットカード取引（即時決済型）による代金決済を始めるにあたり、下記のような文書を交付したいと考えていますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 250（掲載号）
山端 美德
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例57（法人税）】 「「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用にあたり、添付すべき計算明細書において「雇用者給与等支給増加額」を誤記載したため、過大納付税額が発生した事例」
平成28年３月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の「基準雇用者給与等支給額」欄に、平成25年３月期の給与支給額を記載すべきところ、誤って、平成26年３月期の給与支給額を記載して計算してしまった。
これにより、「雇用者給与等支給増加額」が過少となり、結果として納付税額が過大になったとして賠償請求を受けたものである。
No. 250（掲載号）
齋藤 和助
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第22回】「別表13（１） 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
この別表は、異なる３つの明細書が１つになっており、それぞれ「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」、「Ⅱ 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」、「Ⅲ 非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」に分かれている。
今回は、特にこの中から「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」の部分のみを採り上げる。
本制度は、いわゆる圧縮記帳と呼ばれるものである。特に法人税法上の圧縮記帳制度には次のものがある。
No. 250（掲載号）
菊地 康夫
《速報解説》 都市のスポンジ化対策や中小企業等の再編・統合に係る軽減税率等、登録免許税に係る主な改正事項～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
登録免許税については、相続登記の促進のための特例措置が設けられた。その他、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長等があり、主な改正事項は以下のとおりである。
No. 249（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減や預貯金通帳に係る一括納付特例等、印紙税関係の改正事項～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置の延長、及び預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請に関する一部改正案が示された。
No. 249（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 企業のIoT投資促進を目的とした「コネクテッド・インダストリーズ税制」の創設～平成30年度税制改正大綱～
本稿では、12月22日に閣議決定された平成30年度税制改正大綱において新たに創設されることが決まった情報連携投資等の促進に係る税制、いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制」について、その概要をまとめておきたい。
No. 249（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 中小事業者等の先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置（ゼロ以上1/2以下）～平成30年度税制改正大綱～
平成28年度税制改正で導入され平成29年度改正で拡充された、中小事業者等が取得した機械装置等に係る固定資産税の特例措置について、平成30年度税制改正において、さらなる改正が行われる。大綱を一読すると納税者有利となる改正のようであるが、以下に見る通り、必ずしもそうではない点に留意が必要である。
No. 249（掲載号）
安積 健
《速報解説》 農地関連の改正事項の確認～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱」の中で、農地に関する改正事項がいくつかある。以下では、その中でも特に重要なものをピックアップして解説を行う。
No. 249（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置及び設備廃棄等欠損金額の特例がそれぞれ適用期限を２年延長（平成32年３月31日まで）～平成30年度税制改正大綱～
12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」、「設備廃棄等欠損金額の特例」の適用期限が２年延長されることとなった。
No. 249（掲載号）
小谷 羊太
