税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第３回】「会社単位の合算課税」
外国子会社合算課税制度の適用の有無を、まず租税負担割合で判定する形は廃止（トリガー税率の廃止）されたが、改正前の制度との継続性を踏まえつつ、企業の事務負担を軽減する観点から、適用免除の基準として租税負担割合が採用されている。
具体的には、ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社については、租税負担割合が30％以上であれば、その事業年度に係る適用対象金額について合算課税の適用を免除するとされている（措法66の６⑤一）。
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No. 262（掲載号）
長谷川 太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第24回】「別表14（４） 新株予約権に関する明細書」
この別表は、個人に法人税法第54条の２第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権が交付されている場合に、同項の役務の提供を受ける法人が記載する。
本制度は、いわゆるストック・オプションと呼ばれているものであり、企業会計上は、「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（平成17年12月27日、企業会計基準委員会）等に基づいて処理される。
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No. 262（掲載号）
菊地 康夫
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第31回】
しかし、五枚橋氏の見解は、中間配当を除き、年に１回しか配当を行えなかった平成17年改正前商法の時代のものであり、現行会社法では、年に何度でも配当を行うことが可能となっているため、現在では採用すべきではない。
すなわち、合併手続きとは別に、合併前に被合併法人から剰余金の配当を行うのであれば、当然に剰余金の配当と認められるのであるから、配当見合いとしての金銭等の交付が通常の年度よりも多額の配当であったとしても、合併当事者間の認識が配当見合いとしての金銭等の交付となっているのであれば、金銭等不交付要件に抵触しないと考えるべきであろう。
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No. 262（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第55回】「土地の賃貸借変更契約書」
既に成立している土地の賃貸借契約において、賃料を変更する契約を下記のとおり結ぶこととしましたが、課税文書に該当しますか。
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No. 262（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年３月19日、「平成29年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の一部又は全部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が６件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、法人税法が３件、所得税法及び消費税法が各２件、国税徴収法が１件であった。
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No. 261（掲載号）
米澤 勝
山本守之の法人税“一刀両断” 【第45回】「相続の改正方向を探る」
今年の２月16日、法制審議会（法相の諮問機関）は新しい相続制度を提案しました。これによって1980年以来の大幅な見直しが行われます。民法改正案は３月上旬に閣議決定し、国会に提出されます。
相続制度に関する改正要綱の主なポイントは次の通りです。
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No. 261（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第30回】
ここで重要なのは「事業再編計画」まで含まれているという点である。すなわち、組織再編の当事者が重要であると決めた場合には、課税当局も一応は尊重せざるを得ないということが言える（※１）。その後の課税当局からの説明でも、そのように解説しているものも多く、本連載を通じて、その内容について解説を行う予定である。
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No. 261（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第２回】「外国関係会社の範囲及び納税義務者」
平成29年度税制改正前においては、居住者、内国法人及び特殊関係非居住者がその発行済株式等の50％超を直接及び間接に有する外国法人（外国関係会社）で、その本店所在地国等における所得に対して課される税負担が我が国において課される税負担に比して著しく低いもの（特定外国子会社等）の所得に相当する金額（適用対象金額）のうち、その特定外国子会社等の発行済株式等の10％以上を直接及び間接に有する内国法人のその有する株式等に対応する部分として計算した金額（課税対象金額）をその内国法人の収益の額とみなして、その所得の計算上、益金の額に算入することとされていた（旧措法66の６①）。
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No. 261（掲載号）
長谷川 太郎
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「みなし外国税額控除と更正の請求」
私は平成29年分の所得税について、ブラジル国債の利子を申告分離課税に含めて申告しました。ところが、申告が終わり、申告期限を過ぎたころに、ネットで、ブラジル国債の利子部分については、みなし外国税額控除の適用があることから、確定申告をすることにより還付することができるという情報を得ました。
そこで、更正の請求をして、源泉税部分も還付を受けようと考えていますが、認められるでしょうか。
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No. 261（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例60（消費税）】 「公表裁決事例（「個別対応方式による仕入税額控除額の計算に当たり、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れを共通売上対応分であるとした用途区分に区分誤りはなかった」）を知り、所轄税務署で個別相談した結果、裁決と同様の計算が可能との回答を得たため、過去に遡って損害賠請求を受けた事例」
調剤薬局を営む依頼者の消費税につき、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れを「共通対応」とすれば、課税仕入れ等に係る消費税額が明確に区分されており、個別対応方式が選択できたにもかかわらず、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れは仕入の区分ができないものと判断し、不利な一括比例配分方式で申告していた。
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No. 261（掲載号）
齋藤 和助
