Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地200㎡を、昨年３月に父親の相続により取得し、その家屋を取り壊して更地にし、昨年10月にその一部である100㎡を4,000万円で売却しました。その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
「相続空き家の特例（措法35③）」は、１人の相続人ごとに１回しかその適用を受けることができないことから、まずは、昨年分の譲渡所得については同特例を適用しないで申告をし、その後の残地100㎡の売却が4,000万円未満の場合は、昨年分の申告に関して同特例を適用させて更正の請求をしようと考えています。
適用上の問題がないか教えてください。

なお、条文構成として、法人税法62条の７第１項が吸収型再編、第２項が特定資産譲渡等損失額の計算方法、第３項が新設型再編となっている。このうち、第３項であるが、「特定資本関係（筆者注；現行法では「支配関係」に名称変更）がある被合併法人等（被合併法人、分割法人及び現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）と他の被合併法人等との間で法人を設立する特定適格合併等が行われた場合」と規定されている。
すなわち、単独新設分割を行った場合には、他の被合併法人等が存在しないことから、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の適用対象から除外されるという点にご留意されたい。

Ｘは、平成５年に父親ＡからＢゴルフクラブの会員権（Ｂ会員権）の贈与を受け、名義書換手数料として80万円を支払った。Ｂ会員権は、Ａが昭和63年に1,200万円で取得したものだった。その後、Ｘは、平成９年に、Ｂ会員権をＣ社に100万円で譲渡した。
Ｘは、Ａが支払った取得費用と自らが支払った名義書換手数料の合計額を資産の取得費として譲渡所得の金額を計算し、平成９年分の所得税の確定申告を行った。Ｙ税務署長が、名義書換手数料は資産の取得費に含まれないとして更正処分を行ったので、Ｘはこれを不服として出訴した。一審・二審はＸの主張を認めなかったが、最高裁はＸの主張を認めた。

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「子会社再建支援のための債権放棄は寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成27年２月24日判決（税資265号順号12606。以下「本判決」という）を素材とする。

平成30年１月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。

本Ｑ＆Ａは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容（外国関係会社の平成30年４月１日以後開始事業年度から適用）等のうち、以下の３項目に関する疑問点や典型的な例をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっている。また、具体的なＱ＆Ａの他に、制度の解説も掲載されている。

少し気が早い気がするが、今年の税制改正は、金融所得課税を中心とした議論になりそうだ。
その根拠は以下の２つである。

研究開発税制とは、青色申告書を提出している法人において試験研究費が発生する場合に、その金額の一定割合について税額控除が認められる制度である。
平成29年３月期までは平成27年度税制改正による制度が適用されており、基本の税額控除である「総額型」及び「オープンイノベーション型」、これに加えて上乗せの税額控除である「増加型」と「高水準型」（いずれか選択適用）が設けられていた。

（１）　選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由（措規22の10①二イ）
①　記載内容
法人が選定した独立企業間価格の算定方法の内容及びその算定方法が最も適切であると判断した理由を説明する。

『平成13年版改正税法のすべて』197－208頁（大蔵財務協会、平成13年）では、青色欠損金の繰越控除の改正内容として、①被合併法人等の未処理欠損金額の引継ぎ、②未処理欠損金額の引継ぎ等に係る制限について記載されている。
平成13年当時では、合併類似適格分割型分割を行った場合にも、分割法人の繰越欠損金を分割承継法人に引き継ぐことが認められていたが、平成22年度税制改正によりその制度は廃止され、清算を行った場合における完全子会社の残余財産の確定を除き、組織再編による繰越欠損金の引継ぎは、適格合併を行った場合に限定されることになった。