消費税の軽減税率を検証する 【第５回】「軽減税率による減収とさらなる標準税率の引上げ」
消費税率の引上げと軽減税率の導入とは、政策論として矛盾する。
軽減税率は、税率の引上げにより増加するはずの税収を侵食し、標準税率をより高く引き上げる必要を生じさせるからである。
与党税制協議会が平成26年６月５日に公表した「消費税の軽減税率に関する検討について」（以下「検討資料」という）には、「検討資料」は、飲食料品分野に軽減税率を適用することを想定して、次の８種類の線引きのパターンを提示し、それぞれの減収額の消費税率換算を示している。
対象品目の８パターンの減収額と財源の規模を一覧表にすると、次のようになる。
No. 131（掲載号）
金井 恵美子
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第８回】「地方拠点強化税制の創設（その２）」
連結法人が、適用年度（注１）において、下記［第１号］に掲げる要件を満たす場合、適用年度の連結法人税額から20万円（その連結法人が下記［第２号］に掲げる要件を満たす場合には50万円）に連結親法人及び各連結子法人（注２）の適用年度の地方事業所基準雇用者数（注３）の合計（注４）を乗じて計算した金額（地方事業所税額控除限度額）を控除する。
No. 131（掲載号）
足立 好幸
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第32回】「非公開裁決事例③」
今回、紹介する事件は、法人成りを行った場合において、個人事業の債権と債務の差額を営業権として処理した事件である。
法人成りについては、事業譲渡の手法を採用することも考えられ、いわゆる組織再編成の一形態として取り扱うことも可能である。
No. 131（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第32回】「プロレスラー、プロボクサーへ支払う報酬から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
当社がスポンサーになり、東京・後楽園ホールで７月10日にプロレスの試合、７月20日にプロボクシングの試合を開催しました。８月６日に当社からプロレスラーとプロボクサーへ報酬（ファイトマネー）を支払う予定です。具体的な金額は、次の通りです。なお、全員、日本人です。
① プロレスラーＡ･･･10万円
② プロレスラーＢ･･･120万円
③ プロボクサーＣ･･･10万円
④ プロボクサーＤ･･･120万円
プロレスラー、プロボクサーへ支払う報酬から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 131（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【66】 〔第８章〕判決を読む（その２）
租税訴訟の手続法としては国税通則法や行政事件訴訟法によるが、この行政事件訴訟法第７条において、特に行政事件訴訟法に規定がない場合には民事訴訟法による旨が規定されており、民事訴訟と同様、弁論主義をベースにした審理がなされているからである（これに対し、刑事事件の場合には当事者の主張如何により結論が左右されてはいけないため、職権探知主義が採られている）。
もっとも、租税訴訟については、私見としては、本来、弁論主義ではなく職権探知主義によるべきものと思っている。
No. 131（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 相続税の取得費加算特例に係る措置法通達が改正～本年１月１日に遡って適用～
平成27年７月７日付で国税庁のホームページにおいて「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）が発遣され（公表日は７月17日）、租税特別措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》関係について、すでに本年１月１日より施行されている法改正に伴う一部改正が行われた。
No. 130（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「国境を越えた役務提供に係る消費税制度」の経理処理等の取扱いに関する個別通達が改正～特定課税仕入れに係る消費税等額の仮勘定処理を認容、登録国外事業者以外の者との取引に係る仮払消費税等は全額控除対象外消費税額等に～
10月からの適用がせまる「国境を越えた役務提供に係る消費税制度」については、すでに消費税法基本通達が改正され関係様式の変更点も明らかとなっているが、先日公表された法人税（平成27年６月30日公表）及び所得税（平成27年７月７日公表）の個別通達の改正において、本制度の創設に基づく経理処理方法等の取扱いが明らかにされた。
No. 130（掲載号）
島添 浩
《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第２回】「再適用の取扱い」
平成27年１月１日から平成28年９月30日までに住宅を取得等して住宅取得等資金の贈与税非課税特例（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％である場合）（以下「新法８％」という）の適用を受けた者が、平成28年10月以降にも住宅取得等資金の贈与税非課税特例（住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合）（以下「新法10％」という）が適用される者として新たに住宅を取得等した場合には、原則として、再び特例の適用を受けることができる。
No. 130（掲載号）
齋藤 和助
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」平成27年度改正における拡充要件の確認
一般社団法人信託協会の調査によれば、本制度の信託契約による適用状況は、平成25年４月から平成27年３月までの３年間で、契約数119千件、信託設定金額で約8,030億円となっている。
平成27年度税制改正（以下「本改正」という）では、経済活性化のために本制度が一定の効果が期待されることから、現在までの適用実態を踏まえて、その適用期限が延長され、本制度の対象となる教育資金の資金使途の範囲について拡充し、領収書等に関して金融機関への提出などの手続の簡素化が図られた。
No. 130（掲載号）
甲田 義典
