外国税額控除事案は、租税条約の関係する、オーストラリア源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｒ事件）と、租税条約の関係しない、ニュージーランド源泉税を吸収するスキーム（Ｗ銀行事件）、クック諸島源泉税を吸収するスキーム（Ｄ銀行事件）、メキシコ源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｐ事件）に分けることができる。メキシコスキームが行われた当時（平成３年）、日本とメキシコの間に租税条約はなく、（日本・メキシコ租税条約は平成８年に発効）、クック諸島は、ニュージーランドの自治領（準独立国）であり、タックスヘイブンであることから、日本・ニュージーランド租税条約では、その適用地域から除かれている。日本・ニュージーランド租税条約に利子所得に関する規定はない。オーストラリアの場合、非居住者の利子所得に対する源泉徴収は、国内法の税率と租税条約の限度税率が10％とおなじである。

国税庁は８月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」含む４件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている（受付締切日は９月10日）。

令和５年８月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）」を公表し、同年６月１日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。

研究会報告書は、金融経済教育の意義・目的として、①生活スキルとしての金融リテラシー、②健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー、③我が国の家計金融資産の有効活用につながる金融リテラシーの３つを掲げている。その中でも、①生活スキルとしての金融リテラシーについて、次のように報告している（下線筆者）。

国税通則法は、「第２章　国税の納付義務の確定」に続き「第３章　国税の納付及び徴収」を定め、同章の中で「第１節　国税の納付」、「第２節　国税の徴収」及び「第３節　雑則」を定めている。今回は国税の納付についてその意義、方式及び手続を概説した後、特に申告納税方式による国税等（国税及び加算税）の納付（35条）について若干の検討を行うことにする。

令和５年度の税制改正において、経過措置として、少額特例（一定規模以下の事業者は１万円未満の課税仕入れについて、一定期間、適格請求書の保存を要しないとする制度。インボイスＱ＆Ａ問108）が設けられました。少額特例を適用すれば、仕入先が免税事業者であっても仕入税額控除できますが、税抜経理方式を適用する場合、仮払消費税等の額はどのような扱いになるのでしょうか。

『令和３年度税制改正の解説』664頁では、株式交付が現物出資の一形態であることから、包括的租税回避防止規定（法法132の２）の対象になることが明記されている。そもそも株式交付が現物出資の一形態であるということに疑問はあるものの、実務上は、包括的租税回避防止規定の対象になり得るという整理がなされている。

私は、小売業を営む非上場会社Ａ社の経営者Ｘです。Ａ社では順調に利益が出ており、余裕資金もあります。私が所有するＡ社の株式は後継者である息子に相続させたいと考えており、顧問税理士に相続税の試算をしてもらったところ、Ａ社の株価が高く、私の所有している金融資産では納税資金が不足します。Ａ社には余裕資金があるため、私の所有するＡ社株式をＡ社で自己株買いして相続税の納税資金に充当することを考えています。
実際にＡ社で自己株買いを行う際の具体的な手続きや税務上の取扱いについて、事前に知っておきたいので教えてください。また、自己株買いを行うタイミングが相続の前後どちらかで取扱いが異なると聞いたのですが、詳しく教えてください。

Ａ社の代表取締役である甲は、現在65歳であり、５年後に代表権の移譲を検討しています。後継者は親族外の役員でＡ社の取締役である乙又は丙のいずれかに代表権を移譲する予定です。甲は、乙に60株、丙に30株のＡ社株式をそれぞれ額面（１株50,000円）で売却を行いました。
発行済株式総数は200株であり、１株につき１議決権を有しているものとします。
Ａ社の資本金は10,000,000円であり、全て甲が出資したものとなります。
乙は甲及び丙の同族関係者には該当しません。
甲が乙及び丙にＡ社株式を譲渡したことに対して、甲、乙及び丙の課税関係はどのようになりますか。

ニュージーランド法人Ａ社は、投資家から集めた資金をクック諸島に持ち込んで運用するに当たり、
（１）　運用益への法人税課税を軽減するため、クック諸島において100％子会社Ｂ社を設立し、
（２）　投資家からの投資に対して源泉税が課されないクック諸島の法人Ｃ社（Ａ社がその株式の28％を保有）にいったん投資資金を取得させ、その後Ｂ社が当該資金を取得する
という形を採ることにした。