［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］95％ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第５回】「「有利選択」のケーススタディ② 医療機関のケース」
【ケース②】
都内で内科を標榜する病院を経営する医療法人Ｂは、保険診療の傍ら、自由診療である健康診断や人間ドックといった予防医学にも力を入れている。医療法人Ｂの平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の損益計算書（控除対象外消費税算定前で、Ｂは税抜経理を採用している）は以下のとおりである。
これに基づき、消費税の納付税額の計算を行う。
No. 67（掲載号）
安部 和彦
まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第９回】「工事の請負に係る受注者側と発注者側の適用税率について」
【Ｑ－21】 工事進行基準を適用する場合の発注者側の仕入税額控除
【Ｑ－22】 受注者が未成工事支出金として経理した場合の仕入税額控除
【Ｑ－23】 発注者が建設仮勘定として経理した場合の仕入税額控除
【Ｑ－24】 下請工事の取扱い
No. 67（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
税務判例を読むための税法の学び方【34】 〔第５章〕法令用語（その20）
私法上の意味・内容は、公法上の行政行為の場合にもあてはまる。しかし私法上の場合と異なり、どのような場合に行政行為が無効とされるか、取り消しうるかについては一般的な規定がなく、個別的な規定も少ない。また租税法として特に規定もない。
したがってこの点は解釈に委ねられているが、判例・通説は以下のように解されている。
No. 67（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 財産評価基本通達の一部改正について～純資産価額方式における法人税額等相当額は40％に～
平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年４月２日付けで、財産評価基本通達の一部改正がなされている（4/18に国税庁ホームページにて公表）。
平成26年度税制改正においては、復興特別法人税（法人税額に対する10％の付加税）が前倒しで廃止され【法律改正①】、さらに地方法人税が創設されるとともに地方税の税率が改正された【法律改正②】。
No. 67（掲載号）
木村 浩之
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例13（消費税）】 「特定目的会社の消費税選択につき「課税期間特例選択届出書」及び「簡易課税制度選択届出書」の提出を失念した事例」
依頼者は不動産の証券化における特定目的会社であり、不動産を購入して投資家に分配金を支払う業務のみを行うものである。
税理士は、依頼者の設立から関与し、不動産購入に係る消費税の還付を受けるべく課税事業者を選択した。特定目的会社の場合、不動産購入後は不動産収入に対して課税仕入れがほとんどないことから、簡易課税が有利となる。
税理士は対象不動産購入後、「課税期間特例選択届出書」で課税期間を区切り、「簡易課税制度選択届出書」を提出して簡易課税を選択すべきところ、これを失念してしまった。
これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額2,100万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 66（掲載号）
齋藤 和助
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載59〕 ヤフー事件（東京地裁判決）からみた買収後の合併により被合併法人の欠損金を引き継ぐ場合の「みなし共同事業要件」に関する考察
ヤフー事件の判決が平成26年３月18日に東京地裁で出された。
この判決文がTAINSデータベースに収録されたことから、以下、この判決文によりその概要をまとめ、欠損金のある法人の買収事案のうち、特定役員引継要件によって「みなし共同事業要件」をクリアしようとする場合の注意点について述べたい。
No. 66（掲載号）
竹内 陽一
貸倒損失における税務上の取扱い 【第16回】「判例分析②」
第15回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審における当事者の主張についてそれぞれ解説を行った。
本稿においては、これに対する裁判所の判断について解説を行うこととする。
No. 66（掲載号）
佐藤 信祐
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第28問】「家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋－
会社員Ｘは、５年前に東京都に土地を取得し、４年前に居住用家屋の建築に着工しましたが、その完成前に転勤により名古屋市へ単身赴任しアパート住まいをしていました。
転勤後にその家屋は完成し、その家屋にはＸの妻子が約３年半居住していました。
このほど、その家屋と敷地を売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 66（掲載号）
大久保 昭佳
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「給与計算と源泉徴収」
当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。このたび、新たに子会社を設立しました。
「給与支払事務所等の開設届出書」は提出しましたが、４月度から実際に給与の支払いが始まります。会社が給与を支払う場合には、支払金額に応じた所得税を差し引き、差し引いた所得税を国に納めなければならないと聞きました。
給与計算における源泉徴収事務の概要について教えてください。
No. 66（掲載号）
草薙 信久
