小説 『法人課税第三部門にて。』 【第20話】「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」
「この「同意書」を提出していなかったので・・・」
山口調査官は、渕崎統括官に説明する。
山口調査官の右手には、「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」がある。
「そうか・・・それは仕方ないな」
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No. 44（掲載号）
八ッ尾 順一
貸倒損失における税務上の取扱い 【第５回】「子会社支援のための無償取引①」
法人税基本通達9-4-1、9-4-2においては、子会社支援税制が定められており、一定の要件を満たした債権放棄等については、寄附金の額に算入せず、損金の額に算入することが認められている。
まず、本稿では、子会社支援税制の概要について解説する。また、第６回以降では、法人税法における無償による金銭の貸付けである清水惣事件等、所得税法における無償による金銭の貸付けである平和事件等について解説を行いながら、法人税法における子会社支援のための無償取引の考え方について分析をする予定である。
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No. 44（掲載号）
佐藤 信祐
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載44〕 事業承継税制における上場株式１銘柄３％以上保有規制と株主のグルーピング
事業承継税制における認定会社等が、上場株式等を１銘柄につき発行済株式等の総数等の３％以上保有する場合の猶予税額の除外計算の特例と特別関係者等のグル－ピングとの関係について教えて下さい。
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No. 44（掲載号）
竹内 陽一
monthly TAX views -No.10-「政府税制調査会はもう機能しないのか？」
消費税率の引上げが決まったものの、消費税をめぐる課題は山積している。
例えば、軽減税率導入の是非である。
導入することになれば、どのような範囲にするのか、税率は５％か８％か、インボイスの導入は避けられないがその具体的設計はどうするのか、など多くの論点を詰めなければならない。
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No. 43（掲載号）
森信 茂樹
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「復興特別所得税（その１）」～概要から源泉徴収まで再確認～
今回から２回にわたり、平成25年から適用される「復興特別所得税」について解説を行う。今回は復興特別所得税の概要と源泉処理の基本について改めて確認し、次回第４回では年末調整における取扱いを解説する。
なお、復興特別所得税は、法人が支払いを受ける利子等にも課されるが、ここでは個人に係るもののみを取り上げる。
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No. 43（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第５問】「共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘが所有する土地の上に、ＸとＹが共有（各人の持分1/2）の家屋があり、その家屋にはＸとその家族が居住し、Ｙはその家屋以外の家屋に居住しています。
このほど、ＸとＹはその家屋と土地を譲渡しました。
この場合、Ｘ及びＹの「3,000万円特別控除（措法35）」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか？
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No. 43（掲載号）
大久保 昭佳
税務判例を読むための税法の学び方【22】 〔第５章〕法令用語（その８）
まずは「適用する」について見ていく。
これは、法令の規定を目的とする対象そのものに当てはめる場合に使われる用語である。
したがって、詳細は後述するが、目的とする対象とは異なるが本質的には類似する他の事項について法令の規定を当てはめる場合には「準用する」を用いる。
なお、「適用する」という文言について厳密な意味が問われるのは、この「準用する」との差異のように法を当てはめる対象の差異による場合だけではない。法の発動の点で「施行する」との差異が問われる場合がある。
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No. 43（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載43〕 共同再編・複数再編における適格判定
当社（Ｐ社）は、分社型分割により完全子会社（Ｓ社）を新設し、同日に、Ａ社とＢ社を合併により吸収する予定です。
この連続して行う組織再編成の適格判定に関して注意すべき点をご教授下さい。
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No. 43（掲載号）
有田 賢臣
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「生命保険料控除について」～改正による記載もれ・計算誤りに注意～
平成22年度の税制改正において生命保険料控除の改正があり、平成24年分の所得税計算から適用されている。
平成23年までの取扱いよりも少し複雑な制度となり、保険料控除申告書も記入する箇所が増えたため、改正内容を十分に理解しないまま申告書を作成することによって、控除額の誤りや控除もれが発生しやすい状況にある。
そこで第２回目は、生命保険料控除についての留意点をまとめることとする。
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No. 42（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例７（贈与税）】 「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった事例」
平成24年分の贈与税につき、65歳未満の実母からの現金の贈与につき、特定贈与者の年齢制限がない「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例」を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了（少なくとも屋根を有する状態）していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった。
これにより、暦年贈与での申告となり、暦年贈与による贈与税額720万円につき賠償請求を受けた。
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齋藤 和助
