固定資産の取得価額は、減価償却の計算の基礎となるものであり、ある費用が固定資産の取得価額に算入されるか否かによって、損金算入のタイミングが異なることになる。また、少額の減価償却資産等の該当性を判断するに当たっての基礎ともなる。
そこで、税務調査等においては、「特定の費用が取得価額に含まれるか否か」が問題となることが多いといえる。

前回（第９回目）では、子会社株式の譲渡と適格合併を利用して損失を二重に利用するケースについて解説を行った。
これに対し、第10回目では、包括的租税回避防止規定が適用された事案として、パチンコ店約40グループが適格組織再編成を繰り返すことにより、損失を二重、三重に利用した事案についての解説を行う。
１　基本的な取扱い
適格分社型分割を行った場合には、分割法人が保有する資産及び負債が分割承継法人に対し、簿価で譲渡されることになる（法法62の3）。すなわち、分割承継法人は資産及び負債を簿価で取得したものとみなされ（法令123の4）、分割承継法人に移転した簿価純資産価額が、分割法人が取得する分割承継法人株式の取得価額となる（法令119①七）。その結果、分割法人における移転資産の含み損益は分割承継法人株式の含み損益に振り替えられることになる。

「対句」といった場合、様々なものが考えられるが、ここでは文章内に同じような表現が繰り返されている場合を指す。
文章内に同じような表現が繰り返されている場合には、この同じような表現である部分を活用して条文を簡略化するということが行われる。先に書いた「②　並列的内容の事項の併置に着目して整理する」と似ているが、これと異なり「語句」ではない条文上の表現に着目して整理する方法である。この単純な例としては、地方税法第51条第２項を上げることができる。

会社法758条４号では、承継会社が分割会社に金銭等を交付するときは、と規定されているので、吸収分割契約において、承継会社が対価を交付しないことを決めることができる。この場合、剰余金の配当はできないので、これは、会社法では無対価吸収分社型分割となる。
会社法での分割型分割は、分割会社が対価等の交付を受けて、それを株主に剰余金の分配を行うことなので、会社法では無対価分社型分割はあっても、無対価分割型分割はない。

５月30日付で財務省より次の情報が公開され、本年３月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが公表された。

平成25年５月31日付けで、平成25年度税制改正法（平成25年３月30日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律）の施行に伴う関係政省令の改正について、公布がなされた（官報：平成25年５月31日付（特別号外第15号））。
例年であれば、法律の改正と時期を同じくして政省令の改正についても公布がなされるところ、平成25年度税制改正では、平成24年末における政権交代等の影響から、法案の提出時期が遅くなり、それに伴って、一部の政省令について改正法の公布までに改正が間に合わず、先送りとなっていたものである。

日本版ISA（NISA）や教育資金一括贈与非課税措置の創設などに注目が集まる平成25年度税制改正だが、金融所得の一体課税が平成28年１月から大きく進むことが決定されたことも忘れてはならない重要事項である。
平成16年６月、旧政府税制調査会が「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」と題する報告書を公表して以降、自民党政権下の平成21年から上場株式等の譲渡損と配当の損益通算が可能になり大きな一歩を踏み出したが、それ以来の進展である。
筆者が重要と考える点は、公社債の利子所得が含まれることになった点と、債権についてもリーマン債のように価値を喪失した場合、それを損失とみなして損益通算、繰越控除の対象とすることができるようにした点である。

今回の消費税増税に関するシステム対応の話をする前に、まずはこれまでの消費税に関するシステム構築の基本思想について、いくつか述べることにする。
基本思想としては、例えば以下のような点があげられる。
「１　消費税に関する情報は商品毎ではなく各商品に共通の消費税マスタとして保持する。」
「２　消費税マスタは税率の適用開始日を設定できるようにする。」
「３　同時期に複数の税率を設定できるようにする。」
「４　消費税は商品１個１個ではなく決済単位（レシート単位など）でも計算できるようにする。」

従来の投資優遇税制と大きく異なるのは、投資する固定資産１単位当たりの取得価額要件が全くなく、「国内における生産等設備への年間総投資額」に対しての要件として規定されている点である。
ただし、「国内における生産等設備への年間総投資額」に対する要件は前提条件に過ぎない。実際に特別償却や税額控除の対象になるのは、「生産等設備」ではなく、「機械・装置」となる。
このあたりの要件が持つ意味をしっかり理解しておくことが、この税制を活用する上での大きなポイントとなるであろう。

第３回では、前回までに解説した各買収形態における税務上の取扱い、及び税務デューデリジェンスの具体的内容を、実際の買収時にどのように当てはめ活用するかについて、事例を用いて解説する。
１　前提
買い手B社が、オーナー株主（個人）が所有する中小企業A社に対して、株式交換の手法による買収を申し出たとする。
A社とB社は買収以前において資本関係が全く存在しない、競合他社同士であるとする。