従業員の自発的な学び直し（リスキリング）を後押しするため、令和５年度税制改正では「給与所得者の特定支出控除の特例」の見直しが行われた。

６月６日に開かれた政府の新しい資本主義実現会議（第19回）では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」（以下「実行計画2023改訂版案」又は「改訂版案」という）が提示された。

当社は、自己株式の処分を検討しており、ちょうど後継者に株式を保有させるタイミングなので、本人に買い取ってもらうことを検討しています。
ここで、後継者はまだ資力が乏しいため、自己株式の税務上の評価額よりも安価で譲渡することが可能なら実行したいです。資本等取引であれば所得の計算に影響しないとは認識しているのですが、何か問題点はありますか。

今回は、適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱いについて解説します。

父（乙）は、Ｕ社（甲）との間で、令和５年３月１日にＴ市に所在する宅地250平方メートル（以下「Ｔ土地」といいます。）を９,000万円で購入する契約をしていました。契約書にはおおむね次のような記載があります。
①　契約締結日（令和５年３月１日）に乙は甲に手付金500万円を支払う。
②　令和５年６月１日に、乙は甲にＴ土地の売買代金の残代金8,500万円を支払う。
③　同日に、甲は、所有権移転登記に必要な書類を乙に渡し、Ｔ土地を引き渡す。
④　上記②及び③の義務を双方が履行した時に、Ｔ土地の所有権は乙に移転する。
ところが、父は、Ｔ土地の引渡しを受ける前の５月１日に亡くなってしまいました。相続人は長女である私と母の２名です。私たち相続人は協議の上、父の預金を私が相続し、その預金を解約し、Ｔ土地の売買代金の残代金8,500万円をＵ社に支払い、Ｔ土地を私の名義とする登記をしました。相続税の申告において父の財産及び債務をどのように扱えばよいのでしょうか。

財務省の資料によると、国税庁の近年の広報活動の経費についての予算額は次のとおりである（※）。

第11回では国税通則法17条（～22条）について、同条の定める期限内申告を申告納税制度の中心ないし基本に据えて「申告納税制度の体系的把握と実定的把握」（同回２・３）の観点から、検討したが、今回は、その検討の延長線上で、申告納税制度における税務官庁による納税義務の確定（税通24条～26条）について検討することにする。

課税売上割合に準ずる割合（以下「準ずる割合」という）については、ムゲン事件では争点化されたが、ADW事件では、課税仕入れの用途区分（本件更正処分の適法性）に係る争点の中で審議されている。したがって、以下では、ムゲン事件第一審及び控訴審を検討した上で、ADW控訴審判決（※37）における納税者側の主張とそれに対する裁判所の説示を中心に見ていくこととする。

個人事業者です。令和５年10月１日より適格請求書発行事業者となるよう、登録を済ませました。
ところで、近々、営業車（取得価額200万円、事業専用割合60％）の購入を予定しているのですが、消費税の申告について小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）の適用に当たっての注意点を教えてください。

平成29年度税制改正前は、非適格株式交換又は非適格株式移転を行った場合に、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人が保有する資産に対して行われる時価評価課税の対象に営業権（のれん）が含まれると解されており、実務上も、株式交換及び株式移転におけるハードルの１つとして考えられていた。