〈令和５年度税制改正で創設された〉パーシャルスピンオフ税制のポイント 【第１回】「創設の背景と制度の概要」
令和５年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配（パーシャルスピンオフ）についても、一定の要件を満たせば、適格株式分配とする特例措置（パーシャルスピンオフ税制）が創設された。
本連載では、この新たな制度であるパーシャルスピンオフ税制を３回にわたって解説する。【第１回】は、まずパーシャルスピンオフ税制の創設の背景と制度の概要について確認する。
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No. 541（掲載号）
川瀬 裕太
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第33回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に増築、改築、修繕を行った場合における建物等の相続税評価額の取扱い」
経営者甲（令和５年10月19日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ支店土地建物、Ｂ支店土地建物及びＣ支店土地建物があります。各支店の土地建物の取得日と取得価額は、下記の通りとなりますが、課税時期前３年以内にＡ支店では増築工事を、Ｂ支店では大規模の模様替をＣ支店では修繕工事を行っています。
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No. 541（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例127（消費税）】 「「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため、信託受益権の買取りに係る消費税の還付を受けることができなくなってしまった事例」
令和Ｘ年分の消費税につき、「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため、信託受益権の買取りに係る消費税の還付を受けることができなくなってしまった。これにより、還付不能額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 541（掲載号）
齋藤 和助
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第28回】「グローバル・トレーディング事件（東裁平20.7.2）（その２）」～租税特別措置法施行令39条の12第８項、OECDレポート（Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments）Part III～
本件の争点は、（１）本件グローバル・トレーディング関係者間の利益配分と独立企業間価格の算定法、（２）残余利益の分割要因及びその合理性である（※10）。
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No. 541（掲載号）
原 光代
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第31回】「同族会社の行為計算否認規定が適用された２つの転貸方式の事例」
今回は不動産賃貸について、同族会社を介して転貸したことにより、通常受け取るべき賃貸料が著しく減少され、所得税の負担を不当に減少する結果になると認められるとして、同族会社の行為計算否認規定の適用を受けた２つの事案について、課税庁が示した算定根拠を検討する。
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No. 541（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第120回】「令和６年度税制改正に向けた外形標準課税の見直しに係る議論」
去る10月12日、総務省の「地方法人課税に関する検討会」（第７回）が開かれた。今後は11月６日の第８回会合において、外形標準課税の対象法人のあり方に係る基本的な枠組みのとりまとめに向けた議論が予定されている。
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No. 540（掲載号）
小畑 良晴
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第28回】
日本の所得税法も、円単位で所得を測定し、税額を算定することを予定しており、円という通貨は、価値を計る物差しであり、円という通貨（邦貨）で構成される現金については他の資産について観念するような形で譲渡損益を観念することはないという見解がありうる（増井良啓「債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題（上）」ジュリスト1315号196頁参照。所得税法が金額の単位を円としていることについて、所得税法89条など参照）
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No. 540（掲載号）
泉 絢也
相続税の実務問答 【第88回】「法人税の調査において死亡退職金の額が過大であると認定された場合」
父が令和２年３月に亡くなり、父が社長を務めていたＡ社から２億5,000万円の死亡退職金が支払われました。Ａ社の法人税の申告では、この死亡退職金全額を損金の額に算入していました。ところが、このほどＡ社の法人税について税務調査があり、死亡退職金２億5,000万円のうち5,000万円は過大であって損金算入が認められないとして、法人税の更正処分を受けました。
相続税の申告においては２億5,000万円をみなし相続財産として、相続税法12条１項６号の規定により非課税となる金額を控除した残額を課税価格に含めていますが、法人税の損金算入を認められなかった5,000万円を相続税の課税価格から減額する更正の請求をすることはできますか。
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No. 540（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第54回】「役員給与の損金不算入と同族会社の行為計算否認規定」
当社は、勤務実態のない代表者の家族に役員報酬を支給しています。法人税法には同族会社の行為計算否認という規定があるようですが、これが適用されてしまう可能性はありますか。
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No. 540（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第57回】「適格株式交換（完全支配関係）」
前回は組織再編税制における「株式交換」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり適格株式交換に該当する場合の要件について整理していきます。
今回は「完全支配関係がある場合」の適格株式交換の要件について確認します。
なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第２回】を参照してください。
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No. 540（掲載号）
川瀬 裕太
