当社は、グループ内の法人間で、役員構成が同じ２社を吸収合併により合併させる予定です。対象役員には、被合併法人側で担っていた業務を合併後も合併法人の役員として従来通り担当してもらうため、被合併法人側で役員退職給与を支給することは予定していません。
ここで、将来的に対象役員が合併法人を退職する際、被合併法人の勤続年数を通算して役員退職給与を計算することは可能でしょうか。

令和４年３月31日までに開始する事業年度までの、税務上の交際費等の課税関係は次表の通りである。これが令和４年度税制改正により、２年間（令和６年３月31日までに開始する事業年度まで）延長されている。

この問いが想定するのは、デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐付けたNFTを知人に無償で贈与し、これにより、その知人は、そのデジタルアートを閲覧することができるようになるケースであり、他人が製作したNFTを購入して、誰かに贈与するケースではないことに注意が必要である。

前回は、適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説しました。
今回は、非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説します。

夫が昨年の11月に亡くなりました。相続人は、私と２人の娘です。
先日、夫の遺産１億5,000万円のうち、私が１億4,200万円、長女が500万円、二女が300万円をそれぞれ相続する遺産分割が調いました。そこで、相続税の計算をしてみたところ、下の表のように、私にも納付すべき相続税額が算出されることが分かりました。
配偶者が取得した財産の価額が１億6,000万円以下の場合には、配偶者の税額軽減制度により、相続税の負担は生じないと聞いていましたが、私の計算に誤りがあるのでしょうか。

被相続人である甲（令和５年２月13日相続発生）は建設業であるＡ株式会社の代表者で100％の株式を所有していました。甲は、令和元年５月に長男である丙に代表権を移譲し、退職金を受け取り、その後は、非常勤取締役の会長として勤務していました。株式については、令和元年８月に丙に全て贈与しています。
また、甲は下記の土地（300㎡）及び建物（600㎡、３階建てであり各階の床面積は同一）を所有し、１階部分はＡ社に周辺相場で賃貸（Ａ社は建設業本社として使用）し、２階部分は第三者であるＢ社に周辺相場で賃貸し、３階部分は、甲とその配偶者である乙の居住の用に供していましたが、令和元年９月に建物を丙に贈与しています。

前回は、近時の成人向け教育がリスキリングの波に飲み込まれてしまっているのではないかという懸念について述べた。リスキリングが攻めの教育・学習であるとすれば、租税リテラシー教育は守りの教育・学習であると思われるところ、本節では金融リテラシー教育との関係性に焦点を当ててみたい。

前回は納税義務の確定の意義と方式について概説し、その方式については同４でとりわけ自動確定方式の性格を中心に検討したが、今回は、「国税の一般的確定方式」（廣瀬正『国税通則法要義』（新日本法規・1985年）33頁）とされる申告納税方式を取り上げ、納税申告のうち「原則的かつ基本的なもの」（志場喜徳郎ほか共編『国税通則法精解〔令和４年改訂・17版〕』（大蔵財務協会・2022年）294頁、武田昌輔監修『DHCコンメンタール国税通則法』（第一法規・加除式）1204頁）とされる期限内申告を中心に、納税申告について「総論的に」検討することにする（なお、税通22条については第９回２参照）。

当社（３月決算法人）は、所有する事務機器について毎年３月に翌事業年度（４月から翌年３月まで）の保守契約を締結し、同月中に１年分の保守料を支払っています。この１年分の保守料の取扱いですが、法人税の申告においては、支払った日の属する事業年度において損金の額に算入（法基通２－２－14）し、消費税においても支出した日の属する課税期間において課税仕入れを行ったものとして取り扱っています（消基通11－３－８）。
インボイス制度導入後もこの取扱いに変更はありませんか。

令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
第１回は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説した。
第２回は「オープンイノベーション促進税制の拡充と延長」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「みなし配当の額の計算方法等の見直し」及び「寄附金の損金不算入制度の見直し」について解説する。