相続税の実務問答 【第102回】「遺産分割協議により取得した財産の価額以上の「代償金」を交付した場合」
６月に父が亡くなりました。相続人は母、私と弟の３人です。父の遺産は、両親が暮らしていたＴ市の自宅及びその敷地とわずかな銀行預金などです。11月に、３人の間で、Ｔ市の自宅及びその敷地（相続税評価額は6,400万円、通常の取引価格は8,000万円）は母が４分の３、私が４分の１の割合で取得し、父の遺産を取得しない弟には、私から2,500万円の代償金を交付するとの遺産分割協議が成立しました。
遺産総額を8,000万円とすると、弟は、法定相続分４分の１相当額を超える額の代償金を取得したこととなりますが、課税上、問題となることはありますか。
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No. 599（掲載号）
梶野 研二
給与計算の質問箱 【第60回】「退職金にかかる個人住民税」
退職金を支給する際、所得税とともに個人住民税も源泉徴収しますが、個人住民税の計算方法などについてご教示ください。
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No. 599（掲載号）
上前 剛
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第61回】「日産自動車事件－外国子会社合算税制の非関連者基準－（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）（その１）」～旧租税特別措置法68条の90、旧租税特別措置法施行令39条の117第８項５号～
自動車、産業用車両及びその他の輸送用機器等の開発、製造、売買、賃貸借及び修理等を目的とする内国法人である日産自動車株式会社（原告）の関連者であるメキシコ法人ＮＲＦＭ（※１）は、原告の企業グループが製造する自動車を割賦で購入しようとする者（以下「本件各顧客」という）との間で、購入資金を貸し付けることを内容とする契約（以下「本件クレジット契約」といい、本件クレジット契約に基づく貸金債権を「本件クレジット債権」という）を締結していた。
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No. 599（掲載号）
中野 亘
国際課税レポート 【第９回】「現役世代の「タックス・フリーダム・デイ」」～「手取り」と企業の「雇用コスト」～
税に関し、５月13日は何の記念日だろうか。
税の専門家である読者の皆さんでもすぐにはピンとこないかもしれないが、2024年５月13日は日本の「タックス・フリーダム・デイ」だった。
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No. 598（掲載号）
岡 直樹
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第49回】「〔第５表〕直前期末方式、直前期末修正法、直後期末方式の選択と適用の検討」
経営者甲（令和６年10月20日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続しています。甲株式会社は、令和５年に取引先の重大な過失により損害が発生し、同年11月１日に損害賠償請求権として50,000千円の金員を受領することで和解が成立しています。取引先は資金の準備に時間を要したため、実際に支払いが行われたのは、令和６年５月１日です。甲株式会社は、直前期末において損害賠償金の権利について処理は行わず、受領した時において雑収入として計上しています。
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No. 598（掲載号）
柴田 健次
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「ポイント負担金が課税仕入れに該当するか否かの判断の要点」
このポイント負担金は、消費者が予約サイトを使ったことで生じ、施術料金に応じて金額が決まりますので、実質的には予約サイトやポイントプログラムの利用料であり、消費税の課税仕入れといえるのではないでしょうか。しかし、国税庁ホームページの解説では「ポイント負担金は対価性がない」ことを前提とした処理を紹介しており、実際にポイント運営会社からの請求明細にも消費税は記載されていません。なぜ「ポイント負担金は対価性がない」とされるのでしょうか。理由を教えてください。
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No. 598（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第66回】「先代経営者の相続対策の巻き戻し」
私Ｘは卸売業Ｙ社の２代目社長です。創業者である先代Ｚより３年前に事業、株式を引き継ぎ、Ｚは引退しました。昨年、Ｚは82歳で死亡し、遺産分割や相続税の申告等の手続きは無事に終わりました。Ｚの存命中は詳細に聞くことはできませんでしたが、以下の通り、Ｙ社の株主は分散し、また、複数の子会社があります。
Ｚと先代の顧問税理士が一緒になって相続対策を進めてきたようで、実際の承継にあたり、会社規模の割に相続税等のコストは低く抑えられたと聞いています。
ただ、私としては非上場会社なので経営に関与しない株主に決算書を見せたくはありません。また、存在理由の分からない複数の子会社の代表取締役に就任しており、本業に集中できませんの整理していきたいと考えています。
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No. 598（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第57回】
以下、本信託の法人課税信託該当性を検討する。
頭出しをしておくと、ここで取り扱う主たる法的論点は、法人課税信託の１つである「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」には「受益権を表示する『紙片』を発行する旨の定めがない信託」が含まれるか否か、「証券」には紙片の発行のないものも含まれるか否かという点である。
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No. 598（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.142-「SNS情報のファクトチェックをどうするか」
このように、発信側とユーザー側双方に大きな問題を抱えているにも関わらず、言論の自由に守られて、影響力を拡大していくSNSネット社会であるが、筆者が最大の問題と考えるのは、それが国の政策に大きな影響を及ぼすことである。
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No. 597（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例69】「土地営業権原価に係る償却費の損金該当性」
さて、そのような中、わが社も先日来国税局の税務調査を受けていますが、そこで１点問題となっている事項があります。それは、他社が開発したゴルフ練習場用地につき、わが社が買収しその建設を引き継いで完成させた物件がありますが、調査官は、その買収の際に計上した営業権は専らゴルフ練習場の建物及び構築物という有形固定資産により構成されており、調査事業年度において当該練習場は未だ稼働していないことから、その減価償却費は損金算入できないと主張しております。私の考えでは、当社が計上した営業権はゴルフ練習場買収に伴い発生した超過収益力に基づく「のれん」であり、ゴルフ練習場は稼働していないもののその運営を行っている事業部は業務を開始しているため、減価償却が可能と考えております。この場合、法人税法上どのように考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。
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No. 597（掲載号）
安部 和彦
