企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度解説 【第２回】「対象となる寄附・寄附先等の要件」
今回は本制度を適用するための要件について確認していく。本制度は、各地方公共団体において地域再生計画を策定の上、内閣総理大臣の認定を受け、その上で、企業に寄附を募り、各企業がこれに応じ寄附を実施することで各企業において所定の税額控除を受けることができる。
No. 170（掲載号）
安積 健
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第４回】「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、最近創設された制度での中で比較的適用できるケースが多いにもかかわらず、書籍等での掲載頻度が少ない「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
No. 170（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例38（財産評価）】 「無道路地として評価できた宅地を不整形地として評価してしまった事例」
被相続人甲（平成21年10月30日死亡）の相続税申告において、接道義務を満たしていない被相続人の居住用宅地（旗竿地）につき、無道路地として評価できたにもかかわらずこれを不整形地として評価してしまった。
これにより、課税価額が過大となり、過大となった課税価額に係る相続税額につき賠償請求を受けた。
No. 170（掲載号）
齋藤 和助
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第15回】「不当の解釈」
前回は、不動産関連で否認された事案として、東京地裁平成元年４月17日判決、福岡地裁平成４年２月20日判決、福岡高裁平成11年11月19日判決についてそれぞれ解説を行った。本稿では、不当の解釈として、非同族対比説によるのか、合理的基準説によるのかが、第一審と控訴審、上告審でそれぞれ判断が分かれた事件である明治物産株式会社事件について解説を行う。
No. 170（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第14回】「ホステス報酬源泉徴収事件」～最判平成22年３月２日（民集64巻２号420頁）～
今回紹介する判例は、パブクラブのホステスの報酬に関する源泉所得税額の計算方法が問題となった事案である。
すなわち、所得税法205条２号、同法施行令322条によれば、支払う報酬の額から、「5,000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」を控除し、その金額をベースに源泉所得税の額を計算することとなっている。パブクラブ経営者Ｘは、ホステスに対し、半月ごとに集計して報酬を支払っていたので、5,000円に半月分の日数（約15日）を乗じて、控除額を計算していた。
No. 170（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第28回】「見積書等に基づく注文書」
【問】当社は飲食業者です。店舗の新築工事を依頼するにあたり、注文書を建築施工業者へ提出しようと思いますが、工事注文書の場合であっても印紙税の課税文書に該当する場合があると聞きました。事例の場合はどうなりますか。
No. 170（掲載号）
山端 美德
《編集部レポート》 東京税理士会、報道関係者との懇談会（2016・春）を開催～平成29年度税制改正や今後の消費税への対応をテーマに意見発表～
東京税理士会は平成28年５月19日、日本プレスセンタービル内の日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会2016・春」を開催。各報道関係者に対し平成29年度税制改正意見や今後の消費税への対応について意見発表を行った。
No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第31回】「組織再編税制の適格要件の見直し」－平成28年度税制改正事項－
３月31日に公布された改正法人税法施行令において、平成28年度税制改正における「組織再編税制の適格要件の見直し」の詳細が明らかとなった。これらの改正は平成28年４月１日以降に行われる組織再編について適用される。
No. 169（掲載号）
小畑 良晴
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度解説 【第１回】「国税・地方税にまたがる税額控除の仕組み」
平成28年度税制改正により地方創生応援税制が創設された。いわゆる「企業版ふるさと納税」である。
地方から東京圏への一極集中が続く中、地方を活性化し、人口の減少に歯止めをかけるため、安倍政権は2014年９月以降、「地方創生」をキーワードに、地方対策に取り組んでいる。本制度は、地方への本社機能の移転や拡充を税制面から支援する昨年度の地方拠点強化税制に続く措置と考えることができる。
No. 169（掲載号）
安積 健
