法人が固定資産の復旧作業を行う場合、これに要した費用を資本的支出として資産計上するのか、修繕費として損金算入するのかを判定する必要がある。このとき、どちらに該当するかは通常、次の通りに判定を行う（法基通７－８－１、７－８－２）。

Ｘは、地上げ屋であるＡ社の要望に応じ、Ｘの所有地をＡ社に譲渡し、代替地をＡ社から購入することとした。その際、①Ｘはその所有地を７億3,000万円でＡ社に譲渡し、②Ａ社は代替地（時価７億8,000万円）をＸに４億3,000万円で譲渡し、③Ａ社は①と②の相殺差金３億円をＸに交付するものとされた。これを前提に、Ｘは、その所有地の譲渡価額を７億3,000万円として譲渡所得を計算し、所得税の確定申告をした。
しかし、Ｙ税務署長は、上記①～③は不可分一体の補足金付交換契約だとした上、売買でなく交換であれば、Ｘの収入金額は、代替地の時価に相当する金額と上記相殺差金の合計額となるから、譲渡所得の金額に誤りがあるとして、Ｘに対し更正処分を行った。
そこで、Ｘがこの更正処分を争ったのが本件である。

本稿では、課税減免規定の限定解釈について解説する。ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決では、「（組織再編税制）に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるもの」が租税回避に該当すると判示されたため、理解しておくべき内容であると考えられる。

これも、残念ながら、裁判所ホームページでは公開されていない。そこで事案の概略をここで紹介しながら進めていく。
いくつかの争点がある事案ではあるが、政令委任の限界に関しては、事実上使用人としての給与を支給している名目的役員（ただしその名称は専務取締役・常務取締役である）に対する賞与が、使用人に対するものとして損金に算入しえるかが争われたものである。
前事案で示したように、当時の法人税法施行規則第10条の３第６項第１号によれば、専務取締役、常務取締役に対して支給される賞与は使用人賞与とは認められず損金に算入し得ない旨定めてあった。

上記のとおり、Eisner v. Macomber事件において、所得の実現を決定付けたメルクマールは、“Derived-from-capital”-“the gain-derived-from-capital”である。すなわち、分離（separate）させて利用したり、利益を享受したりすることのできる利得こそが所得であるとしているのであるが、これは我が国所得税法においても採用されている考え方であると思われる。

平成28年度の税制改正により、事業者（免税事業者を除く）が簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなった。

給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）、給与支払報告書へのマイナンバーの記載について教えてください。

私（居住者たる個人）は、世界各国の上場株式等に投資をする契約型外国投資信託の受益証券を取得することを検討しています。会社型の外国投資法人の持分を一定程度以上取得した場合、タックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きましたが、契約型外国投資信託にも同税制の適用がありますか。
なお、この外国投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」）第２条第24項に規定する外国投資信託です。また、投信法第２条第４項に規定する証券投資信託に類しています。

被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害発生後相当の期間内（取引先の復旧過程）において、法人が取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、交際費等として取り扱わず全額を損金に算入する（措通61の４（１）－10の３）。
これは、災害見舞金の支出が単なる慰安・贈答のためではなく、取引先の復旧を手助けすることにより、自らが蒙る可能性のある損失を回避するためのものと考えられるからである。

前回では、東京地裁平成17年10月12日判決について解説を行った。
本稿では、東京地裁平成19年１月31日判決について解説を行う。本事件は、相続税法７条が租税回避の問題が生じるような特殊な場合に限り適用されるものか否かが争われている。