解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第２回】「中小企業経営強化税制①」
平成29年度税制改正で創設された中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく支援措置（税制措置、金融支援）の一つである。青色申告書を提出する（１）中小企業者等が、（２）指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき（３）一定の設備を新規取得等して（４）指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除が選択適用できる制度である。なお、本税制は、改正前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、新たに創設されたものである。
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No. 226（掲載号）
アースタックス税理士法人
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第２回】「「相続空き家の特例」を受けられる者（家屋とその敷地の両方を取得した者）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
［Ｑ］
Ｘ（弟）は、昨年４月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）を、Ｙ（姉）は、その家屋の敷地をそれぞれ相続し、耐震リフォーム後の本年10月に家屋及びその敷地を合計5,200万円で譲渡したところ、Ｙについて譲渡益が生じました。
相続の開始の直前まで母親はその家屋に１人で住んでいましたが、相続の時から譲渡の時までは空き家となっていました。
この場合、Ｙは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 226（掲載号）
大久保 昭佳
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第３回】「研究開発税制の見直し」
連結親法人が中小連結親法人に該当する場合、試験研究費の総額に係る税額控除制度（総額型）を適用する代わりに、中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度を適用することが可能となる。
ここで、「中小連結親法人」とは、「中小連結法人」のうち、連結親法人に該当するものをいう。
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No. 226（掲載号）
足立 好幸
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第28回】「外れ馬券事件」～最判平成27年３月10日（刑集69巻２号434頁）～
Ｘは、馬券を自動で購入できるソフトを利用して、継続的に馬券を購入し、当たり馬券の払戻金を得ることによって、多額の利益を得ていた。しかし、Ｘは、これについて所得税の確定申告をしなかった。
そこで、Ｙ検察官は、当たり馬券の払戻金は一時所得に該当し、当たり馬券の購入代金のみを費用として控除できるとして、総所得金額を14億6,000万円、所得税額を５億7,000万円とした上、正当な理由なく所得税の確定申告をしなかったとして、Ｘを起訴した。
これに対し、Ｘが、Ｙ検察官主張の総所得金額は誤っているし、確定申告をしなかったことに正当な理由があったとして争ったのが本件である。
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No. 226（掲載号）
菊田 雅裕
monthly TAX views -No.54-「「働き方改革」と税の課題」
先の都議会選挙の結果は、安倍一強政治への不信任といえよう。政治手法だけでなく、経済の分野においても、スローガンをくるくる変えるだけで、昨年の配偶者控除問題に象徴されるように、税の構造や所得再分配政策に手を付けない政権の本質が、国民から見透かされたとみることもできる。
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No. 225（掲載号）
森信 茂樹
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第１回】「平成29年度税制改正における設備投資減税の見直し全体像」
平成29年度税制改正では、生産性向上設備投資促進税制の廃止とともに、中小企業経営強化税制といった新たな特例措置の創設、類似する特例措置の対象設備の見直し等、設備投資減税全体を見直す措置が行われた。
これにより、これらの適用を考えていた企業にとって、対象設備や導入地域、手続等のタイムスケジュールにより、どの特例措置の適用を目指すべきか、悩ましい問題が生じることとなった。
No. 225（掲載号）
アースタックス税理士法人
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第１回】「「3,000万円特別控除」と「相続空き家の特例」の適用要件の主な相違点」－相続空き家の特例の適用要件の概要－
［Ｑ］
「3,000万円特別控除（措法35①）」と「相続空き家の特例（措法35③）」の適用要件の主な相違点について説明してください。
No. 225（掲載号）
大久保 昭佳
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大」
平成29年10月１日以後に行われる「スクイーズアウトによる完全子法人化」について、以下のように特定連結子法人の範囲が拡大する（平成29年所法等改正法附則１三ロ、11②）。
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No. 225（掲載号）
足立 好幸
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第15回】「株式の売買は無権代理行為によるものであり譲渡所得の課税要件は充足されないとした事例」
原告（甲）は、同族会社A社の株式（本件株式）を所有していたところ、平成19年中に本件株式が関係会社（Hら）に移転して、その対価とされる金員が甲名義の銀行口座に入金されたため、課税庁は、甲のその年分の所得税について本件株式に係る譲渡所得が申告漏れであるとして更正処分等をした。
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No. 225（掲載号）
佐藤 善恵
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第26回】「有価証券譲渡益計上漏れ」～有価証券譲渡益の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「有価証券譲渡益の計上漏れ」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和55年10月28日判決（訟月27巻４号789頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 225（掲載号）
泉 絢也
