〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第18回】「商品を返品した場合の適格返還請求書の取扱い」
商品の返品については、買い手が返品伝票を記入して商品と一緒に返送します。この返品伝票を適格返還請求書として扱うことはできますか。
No. 485（掲載号）
石川 幸恵
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第６回】
資産調整勘定等対応金額（100％分）は、通算完全支配関係発生日からその通算終了事由が生じた時の直前までの間に離脱法人を被合併法人等とする非適格合併等が行われた場合には０となる。
No. 485（掲載号）
足立 好幸
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第86回】
〈Ｑ12〉売主であるＡ社は、Ｂ社にＡ社の商品を販売した際、Ｂ社の財政状況が悪化していることを把握していた。Ａ社は、この取引に係る収益を計上する際にその貸倒れ見込み額を収益の額から減額して計上することは認められるか。
No. 485（掲載号）
泉 絢也
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第45回】「遺言書の効力と遺産分割協議、遺留分における留意点」
私はＸ社（製造業）の社長で、Ｘ社を30歳で起業し、Ｘ社の事業の拡大に努めてきました。５年前に、長男を後継者として指名し、Ｘ社のすべての株式を相続時精算課税制度を活用して贈与するとともに、社長を長男に譲りました。現在は、相談役として社長である長男のサポートを行っています。
私も70歳になったため、所有している財産の承継を考えており、遺言書の作成を検討しています。遺産分割にあたって、遺言書の作成の有無などにより、どのように遺産分割へ影響するか懸念しているのですが、留意事項がありましたらご教示ください。
No. 485（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第79回】「千代田区宅地評価額事件」～最判平成15年６月26日（民集57巻６号723頁）～
Ｘは、東京都千代田区の宅地（本件土地）を所有していた。東京都知事が本件土地の平成６年度の価格を決定し、東京都千代田都税事務所長がこれを固定資産課税台帳に登録したところ、Ｘは、東京都固定資産評価審査委員会（Ｙ）に対して審査の申出をした。Ｙは、本件土地の価格を減額する決定（本件決定）をしたが、Ｘは、なお不服があるとして、Ｙに対し、本件決定のうち平成５年度の価格を超える部分の取消を求めた。
No. 485（掲載号）
菊田 雅裕
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第17回】「審査請求事件に係る国税不服審判所の内部事務」
審査請求書が提出されて、形式審査の結果、却下事件ではないと判断された場合には、担当審判官等の指定決裁を経て実質審理の段階に入る。
まず、担当審判官は、審査請求書や原処分庁から徴求した原処分関係資料を基に、以下の諸点（国税不服審判所支部によって多少異なる）をまとめた「事件検討表」を作成することで事案の概要を把握する。
No. 485（掲載号）
大橋 誠一
monthly TAX views -No.116-「「認定クラウド」とデジタル・セーフティーネット」
令和４年１月から、法定調書は「認定クラウド」を利用して提出できるようになった。「認定クラウド」というのは、国税庁告示で定める要件に適合する旨国税庁長官の認定を受けているクラウドサービスで、現在は株式会社野村総合研究所の「e-私書箱法定調書提出クラウドサービス」が該当している。
No. 484（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例44】「減価償却資産の判定単位とその損金性」
私は、神奈川県内において鉄道関連を中心とした模型や物品等を販売する株式会社Ｘ（資本金1,000万円、従業員10名の３月決算法人）を経営しております。私は元々製薬関連企業で営業職を務めていましたが、40歳を過ぎて、自分の時間を切り売りするだけのサラリーマン生活に疑問を感じ、子供のころから慣れ親しんできた鉄道模型を細々と扱う商店を開いて、残りの人生を謳歌したいという思いが募り、10年前に私鉄の駅前の商店街に現在の店を開業しました。私のこだわりである、国内外の珍しい鉄道模型を収集し販売しているためか、素人が始めた店の割には顧客がついて、お陰様で店の床面積を２倍に拡大するほどの売上となっております。
No. 484（掲載号）
安部 和彦
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
① 「資産調整勘定等対応金額」とは、離脱法人の通算開始・加入前に通算法人が時価取得したその離脱法人の株式の取得価額のうち、その取得価額を合併対価としてその取得時にその離脱法人を被合併法人とする非適格合併を行うものとした場合に資産調整勘定又は負債調整勘定（以下「資産調整勘定等」という）として計算される金額に相当する金額をいう。
No. 484（掲載号）
足立 好幸
