事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第45回】
「遺言書の効力と遺産分割協議、遺留分における留意点」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
シニアマネジャー 税理士 佐藤 達夫
相談内容
私はＸ社（製造業）の社長で、Ｘ社を30歳で起業し、Ｘ社の事業の拡大に努めてきました。５年前に、長男を後継者として指名し、Ｘ社のすべての株式を相続時精算課税制度を活用して贈与するとともに、社長を長男に譲りました。現在は、相談役として社長である長男のサポートを行っています。
私も70歳になったため、所有している財産の承継を考えており、遺言書の作成を検討しています。遺産分割にあたって、遺言書の作成の有無などにより、どのように遺産分割へ影響するか懸念しているのですが、留意事項がありましたらご教示ください。
私の親族関係、財産の内容は、次のとおりです。
相続人
- 長男・長女の２名
財産
- 自宅（土地・建物）：100,000千円
- 現金預金：100,000千円
- 計：200,000千円
- この他、過去に長男へＸ社株式を100,000千円（現在の価値200,000千円）で贈与しています。
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