今回は、この建蔽率の計算に当たって、応用的にはなるものの、実務上ではやはり習得しておくべきと考えられる項目を確認してみることにします。

経営者甲（令和５年８月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に令和４年７月15日に取得しているＡ土地（取得価額200,000千円）があります。Ａ土地の上に賃貸用建物であるＡアパートを建築中でしたが、引渡しを受ける前に相続が発生しています。

経営者甲（令和５年10月19日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ支店土地建物、Ｂ支店土地建物及びＣ支店土地建物があります。各支店の土地建物の取得日と取得価額は、下記の通りとなりますが、課税時期前３年以内にＡ支店では増築工事を、Ｂ支店では大規模の模様替をＣ支店では修繕工事を行っています。

令和４年４月19日に、原処分庁が、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達に定める方法により評価するのではなく、異なる評価方法により評価した事件に対する最高裁判決が下された。
本事件は、借入れをしたうえで、賃貸用マンションを購入することで、相続税評価額を引き下げるという手法が用いられており、それほど珍しい手法であるという印象は受けなかったが、最高裁判所は、納税者を敗訴させ、国側の主張を認める判決を下した。

経営者甲（令和５年５月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ土地があります。Ａ土地は令和２年に古家付きの土地として購入しており、その後、古家の取壊しを行ったうえで、アスファルト舗装を行い、駐車場の用に供しています。
甲株式会社は３月決算で直前期末は令和５年３月31日となります。
Ａ土地購入等に係る時系列及び詳細は、下記の通りとなります。

Ａ社の類似業種比準価額の計算をする場合において、１株当たりの年利益金額の計算上、「非経常的な利益金額」は除外されていますが、次の❶から❸までの各項目は、「非経常的な利益金額」に該当することになりますか。

本事案は、納税者（請求人）が、株式移転により設立された法人の株式を財産評価基本通達に定める方法により評価したところ、原処分庁が、当該株式の価額は、当該財産評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の更正処分等をしたのに対し、納税者が、原処分の全部の取消しを求めた事案である。本事案は、最判令和４年４月19日判タ1499号65頁が公表されてから最初の裁決例であり、かつ、土地ではなく、取引相場のない株式の評価についての裁決例であることから、実務上も注目度が高いように思われる。

持株会社であるＡ社の直前期末以前１年間の取引金額の内訳は下記の通りとなりますが、この場合における類似業種比準価額の計算で使用する業種目は取引金額の割合が50％を超える不動産賃貸業の業種で考えればいいのでしょうか。

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社における株式の相続税評価額の計算において、それぞれＡ社及びＢ社については直前期末方式を採用し、Ｃ社及びＤ社については仮決算方式を採用した場合には、下記の通り株式等保有割合が50％未満となり、株式等保有特定会社に該当せず、一般の評価会社として評価することができますか。
なお、いずれの会社も株式等特定会社以外の特定の評価会社には該当しないものとします。

Ａ社の代表取締役である甲は、現在65歳であり、５年後に代表権の移譲を検討しています。後継者は親族外の役員でＡ社の取締役である乙又は丙のいずれかに代表権を移譲する予定です。甲は、乙に60株、丙に30株のＡ社株式をそれぞれ額面（１株50,000円）で売却を行いました。
発行済株式総数は200株であり、１株につき１議決権を有しているものとします。
Ａ社の資本金は10,000,000円であり、全て甲が出資したものとなります。
乙は甲及び丙の同族関係者には該当しません。
甲が乙及び丙にＡ社株式を譲渡したことに対して、甲、乙及び丙の課税関係はどのようになりますか。