平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（以下、大綱）において、法人税確定申告書の提出期限延長の特例の見直し案が盛り込まれた（大綱P66）。

12月８日に公表された「平成29年度与党税制改正大綱」（与党大綱）には、資本金１億円以下の中小企業に対する課税強化策が明示された。「８　その他の租税特別措置等」の縮減とされる項目の（14）として、以下の記述がある（大綱90ページ）。

現行の相続税や贈与税の納税義務者は、相続・贈与時に国内に住所を有していたか、財産を取得した人の国籍が日本か否かによって無制限納税義務者（国内財産・国外財産について課税）か、制限納税義務者（国内財産について課税）に区分される。
外国籍の相続人等や受贈者が相続・贈与時に日本に住所を有していた場合は、被相続人や贈与者がどの国に住所を有していたか否かを問わず、無制限納税義務者となる。

税制度を事象や取引にあてはまるとき、「誰の」「何に対して」税金を課するかということが基本となる。相続税や贈与税は、相続や贈与というイベントによる財産の移転により経済的利益を取得した人（納税義務者）に対して、その経済的利益である財産に基づいて税金が課せられる制度である。

平成28年12月５日、中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を公表した。
これは、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものであり、中小企業・小規模事業者の経営者の方に事業承継の課題を知っていただくことを目的としている。

自由民主党・公明党は昨日（平成28年12月８日）、「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
今回の大綱の取りまとめにあたっては、政府が「働き方改革」を推進する中、就業調整により女性の社会進出を妨げていると批判の多い配偶者控除制度がどのように見直されるかが大きな焦点となっていた。

平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）において、「相続税等の財産評価の適正化」として広大地補正の見直し案が盛り込まれた（大綱P61）。

平成28年12月８日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。
平成29年度の税制改正においても、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結びつくという経済の好循環を強化するために、賃上げの引上げを促すための取り組みを進めるとの考え方が示されている。

国税庁は2016年11月28日にホームページ上の質疑応答事例を更新し、新たに15問が追加された。

消費税率10％引上げの２年半延期を定めた税制関連法案が11月18日の参議院本会議での可決、今国会での成立を受け、関係する政省令と共に、11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行された。