《速報解説》 大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～
既報の通り令和３年度税制改正大綱では、政府の方針を受け、税務関係書類における押印義務について見直しを行うことが、下記のとおり明記された。
No. 399（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年12月17日、「令和２年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、所得税法及び消費税法が各２件、国税通則法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のすべてが国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
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No. 399（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 電子帳簿等保存制度の大幅緩和～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日に自由民主党・公明党より公表され12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」では、電子帳簿等保存制度について、事前承認の廃止などの大幅な緩和が盛り込まれた。以下では、そのポイントを解説したい。
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No. 399（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年９月28日、「令和２年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が３件のほか、法人税法が２件、所得税法、相続税法及び印紙税法が各１件の、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち６件が国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されており、棄却された審判請求は２件であった。
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No. 389（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和元年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年６月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が４件のほか、所得税法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、６件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
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No. 374（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 新型コロナ税特法で創設された「特例の猶予」、国税庁ＦＡＱからみたポイント～柔軟な取扱いが認められる一方、申請手続は計画的に行う必要あり～
４月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、新型コロナ税特法）及び「地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）」における各特例措置のうち、最もインパクトが大きいのは、感染症の影響で売上が減少した者に対して国税・地方税のほぼすべての納税が無担保・延滞税なしで１年間猶予される特例の猶予制度だろう。
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No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 債権法改正等に伴う「国税通則法基本通達（徴収部関係）」及び「国税徴収法基本通達」の一部改正について
本稿においては、国税庁が令和２年４月１日付（ホームページ公表は４月７日）で公表した「国税通則法基本通達（徴収部関係）」（以下「通基通」という）及び「国税徴収法基本通達」（以下「徴基通」という）の一部改正の概要について解説を行う。
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No. 365（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和元年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年３月26日、「令和元年７月から令和元年９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり12件となっており、所得税法が４件、相続税法及び国税徴収法が各３件、国税通則法及び消費税法が各１件となっている。
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No. 363（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年９月及び平成31年４月～令和元年６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2019（令和元）年12月18日、「平成30年９月21日及び平成31年４月から令和元年６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、17件と最近では最も多くなっており、国税通則法が６件、相続税法が５件、所得税法が４件、法人税法及び国税徴収法が各１件となっている。
国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が13件、棄却された裁決が４件となっている。
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No. 349（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 利子税・還付加算金等の割合の引下げ～令和２年度税制改正大綱～
現行の利子税、延滞税（延滞金）及び還付加算金の割合については、長期間にわたる低金利の状況を踏まえ、平成11年度税制改正及び平成25年度税制改正において、それぞれ割合の引下げ等の対応がなされていたが、それ以降もなお市中金利の実勢に比して高比率であるという問題は解消していなかった。
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No. 349（掲載号）
下尾 裕
