国税不服審判所は、2020（令和２）年９月28日、「令和２年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が３件のほか、法人税法が２件、所得税法、相続税法及び印紙税法が各１件の、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち６件が国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されており、棄却された審判請求は２件であった。

国税不服審判所は、2020（令和２）年６月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が４件のほか、所得税法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、６件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。

４月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、新型コロナ税特法）及び「地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）」における各特例措置のうち、最もインパクトが大きいのは、感染症の影響で売上が減少した者に対して国税・地方税のほぼすべての納税が無担保・延滞税なしで１年間猶予される特例の猶予制度だろう。

本稿においては、国税庁が令和２年４月１日付（ホームページ公表は４月７日）で公表した「国税通則法基本通達（徴収部関係）」（以下「通基通」という）及び「国税徴収法基本通達」（以下「徴基通」という）の一部改正の概要について解説を行う。

国税不服審判所は、2020（令和２）年３月26日、「令和元年７月から令和元年９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり12件となっており、所得税法が４件、相続税法及び国税徴収法が各３件、国税通則法及び消費税法が各１件となっている。

国税不服審判所は、2019（令和元）年12月18日、「平成30年９月21日及び平成31年４月から令和元年６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、17件と最近では最も多くなっており、国税通則法が６件、相続税法が５件、所得税法が４件、法人税法及び国税徴収法が各１件となっている。
国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が13件、棄却された裁決が４件となっている。

現行の利子税、延滞税（延滞金）及び還付加算金の割合については、長期間にわたる低金利の状況を踏まえ、平成11年度税制改正及び平成25年度税制改正において、それぞれ割合の引下げ等の対応がなされていたが、それ以降もなお市中金利の実勢に比して高比率であるという問題は解消していなかった。

国外財産調書制度とは、12月末現在の国外財産が5,000万円超の非永住者以外の居住者が、その種類や価額を記載して提出する義務のある調書である。この調書に記載された国外財産について、将来、所得税や相続税の税務調査で増差税額が生じた場合、加算税が５％軽減され、調書不提出・記載不備の場合は所得税について加算税が５％加重されていた。
現行制度の問題点として、調書に記載さえすれば、関連資料の不提示・不提出であったとしても軽減措置が適用され、相続税については、たとえ、国外財産調書の不提出・記載不備であったとしても加算税の加重措置は適用されず、これでは、国外財産についての適正な課税の確保が難しいと考えられていた。

国税不服審判所は、2019（令和元）年９月26日、「平成31年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全11件で、国税通則法が３件、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法及び登録免許税法が各１件となっている。11件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が５件となっている。

国税不服審判所は、平成31年６月19日、「平成30年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全13件で、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法が各３件、国税徴収法が１件となっている。13件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が７件となっている。