《速報解説》 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表された。以下では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化（大綱84頁～85頁）について概説する。
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No. 348（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）にて、「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」として、富裕層などで行われている海外高額不動産投資を用いた節税に対しての対策が行われた。会計検査院の「平成27年度決算検査報告」において問題視されて以来、毎年改正されるのではないかと噂されていたが、本年度改正でついに節税策が封じられた。
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No. 348（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、２年延長も、接待飲食費特例から資本金100億円超の法人を除外～令和２年度税制改正大綱～
令和２年３月31日で期限切れとなる交際費等の損金不算入制度の特例については、先月の一部新聞等において大企業向けの減税措置が廃止されるとの報道も見られたが、令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）では、中小企業向けの特例措置を含め制度全体を２年延長する一方で、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象から資本金の額等が100億円を超える法人を除外することが明記された。
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No. 348（掲載号）
小林 穣
《速報解説》 関連資料の不提示等及び相続国外財産に係る「国外財産調書制度」の見直し～令和２年度税制改正大綱～
国外財産調書制度とは、12月末現在の国外財産が5,000万円超の非永住者以外の居住者が、その種類や価額を記載して提出する義務のある調書である。この調書に記載された国外財産について、将来、所得税や相続税の税務調査で増差税額が生じた場合、加算税が５％軽減され、調書不提出・記載不備の場合は所得税について加算税が５％加重されていた。
現行制度の問題点として、調書に記載さえすれば、関連資料の不提示・不提出であったとしても軽減措置が適用され、相続税については、たとえ、国外財産調書の不提出・記載不備であったとしても加算税の加重措置は適用されず、これでは、国外財産についての適正な課税の確保が難しいと考えられていた。
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No. 348（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 固定資産税における所有者不明土地対策として現所有者（相続人等）の届出義務化・使用者を所有者とみなす改正～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された「令和２年度税制改正大綱（与党大綱）」において、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応が明記された。
近年、所有者不明土地等が全国的に増加しており、公共事業や生活環境に様々な課題を生じさせおり、固定資産税の課税の局面においても、所有者情報を円滑に把握することが課題なっていた。
与党大綱は、このような背景を踏まえ、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題に対応するための方針を示すものである。
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No. 348（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 オープン・イノベーション促進税制の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和２年度税制改正では、企業の事業革新につながるオープン・イノベーションを促進する観点から、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資について一定の所得控除を認める新たな税制措置が講じられる予定である。
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No. 348（掲載号）
安積 健
《速報解説》 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
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No. 348（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱では、予定通り、現行の連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することが明記された。
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No. 348（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～連結納税制度はグループ通算制度へ移行、企業の内部留保活用策としてベンチャー支援制度創設、所有者不明土地対策は使用者課税の仕組みを整備、未婚のひとり親に係る控除制度を新設～
自由民主党・公明党は2019年12月12日、『令和２年度税制改正大綱』（与党大綱）を公表した。
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No. 348（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 研究開発税制や賃上げ・投資促進税制等、措置法適用の国内設備投資要件を見直し、５Ｇ導入促進税制も対象に～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日、与党（自由民主党及び公明党）より令和２年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正大綱においても引き続き「デフレ脱却と経済再生」への取組みが「税制改正の基本的考え方」の第一に掲げられており、これを達成すべく「投資や賃上げを促すための措置」について見直しが行われることとなった（適用時期に関する記載は見られない）。
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No. 348（掲載号）
鯨岡 健太郎
