相続税の実務問答 【第66回】「配偶者の相続開始の年に当該配偶者から居住用財産の贈与を受けた場合の相続税・贈与税の申告」
私は本年３月に、夫から、私たち夫婦が居住している家屋とその敷地の共有持分３分の１の贈与を受けました。贈与を受けた家屋と敷地の共有持分の評価額は1,800万円です。私たちの婚姻期間は20年以上となりますが、これまで私は贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けたことがありませんし、贈与を受けた後、引き続きこの家に居住していますので、この贈与について、同特例を適用する予定でした。
No. 449（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第16回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
乙は甲と生計を一にしていた者に該当し、特定事業用宅地等の特例の要件を満たしているものとします。
No. 449（掲載号）
柴田 健次
給与計算の質問箱 【第24回】「退職所得の計算方法の改正」～2022年１月１日以降適用～
退職日が2022年１月１日以降の役員、従業員に対して支給する退職手当等について退職所得の計算方法が一部改正になるとのことですが、その内容について教えてください。
No. 449（掲載号）
上前 剛
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第68回】
収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達２－１－１は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、１つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。
No. 449（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和６年３月31日まで２年延長～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を２年延長することが明記された。
No. 448（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、「令和４年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。
No. 448（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。以下では、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し（大綱P71～72）について概説する。
No. 448（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、与党（自由民主党及び公明党）より令和４年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
No. 448（掲載号）
鯨岡 健太郎
