今回は、適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全子法人の株主の取扱いについて解説します。

父が、３月に亡くなりました。相続人は姉と私の２名です。父は、東京都Ｓ区と出身地のＭ県Ｔ市にアパートを所有していましたが、Ｓ区のアパートは私が、Ｔ市のアパートは姉がそれぞれ遺贈により取得しました。
現在、相続税の申告の準備をしているところですが、私の名義となっている定期預金500万円について２人の認識が異なっています。すなわち、私はこの預金を10年前に父から贈与されたものと認識していますが、姉は、父が私名義で預金したに過ぎず私に贈与されたものではないとの認識であり、この預金は父の遺産として相続税の申告に含めるべきであると主張して譲りません。そこで、私は、相続税の申告書を姉とは別に作成し、提出したいと考えています。
なお、Ｓ区のアパートの敷地250平方メートル及びＴ市のアパートの敷地300平方メートルは、いずれとも20年以上前から父の貸付事業の用に供されてきたもので、いずれも父の貸付事業を承継し、しばらく保有を継続することとしていますので、限度面積200平方メートルまでの範囲内で小規模宅地等の特例を適用することができます。
この特例は、地価の高いＳ区のアパートの敷地について適用した方が相続税の総額が小さくなりますので、私が取得したＳ区のアパートの敷地に適用することについて、姉も異存はないと言っています。Ｓ区のアパートについて、小規模宅地等の特例を適用するにはどのようにすればよいでしょうか。

以下では、暗号資産現物ETFが分離課税の議論に影響を与える可能性について、前回見た２つのものとは異なる第３のルートからの考察を行う。すなわち、日本の居住者（所法２①三）が米国のビットコインETFを米国の市場で購入し、譲渡した場合の所得について、日本において分離課税の適用があるかという点を取り上げる。

原告Ｘは、自社キャラクターを使用した商品の企画・販売、著作権の許諾・管理等を行っている内国法人かつ連結法人である。Ｘが、平成25年度３月期から平成28年度３月期までの各事業年度に係る法人税等の確定申告において、香港に設立されたＸの子会社Ａ社（発行済株式の95％をＣ社を通じて保有）、及びＢ社（発行済株式の100％をＤ社を通じて保有）の課税対象金額又は個別課税対象金額が、Ｘの各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして、処分行政庁より法人税等に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた。このことから、Ｘは被告Ｙ（国）に対し、更正処分等のうちＸが主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案である。

８月６日、国税庁は、都市計画上の市街化区域内における市街地農地等の相続税・贈与税の評価額算出に用いる「宅地造成費の金額表」について、金額に一部誤りがあったとして修正を行ったことを公表していたところ、これを受け、日本税理士会連合会は同月９日に「〈国税庁からのお知らせ〉「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」における「宅地造成費の金額表」の正誤について」を公表した。

令和６年７月26日、国税庁はホームページで、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）に関し、「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新し、設問２問を新設した。

本件判決が、「仕入れ税額控除制度等は、運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないし実質的なピンハネを許す余地を含んだ制度であることは否定できない。しかし、税制改革法はむしろ適正な転嫁を要求しているのであるから、右制度が、事業者に対して、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネを法的に保障しているということはできない。したがって、消費税法それ自体が財産権を侵害するものとはいえない。」としている点は注目すべきである。

事前通知制度について、その導入の背景・経緯を含め、次のとおり、簡にして要を得た解説がされている（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）1001頁）。

国際課税においては、ここ１,２ヶ月の間、注目したいいくつかの展開があった。①OECDは、デジタル企業課税の核心である利益Ａの多国間条約の署名について今後のスケジュールを示すことができないでいる。一方、②多国間条約の発効を条件に廃止されるデジタルサービス税について、インドは条約とは無関係に廃止することを決めた。また、③OECD加盟国でないブラジルのイニシアチブで、国際租税協力に関してこれからも長く参照されるであろう「閣僚宣言」が採択され、富裕層課税に焦点が当てられた。

中小企業倒産防止共済（以下「倒産防止共済」という）は、取引事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）までの共済金を無利子で借入れができ、掛金は法人の場合には損金の額に、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できる。