居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第46回】「当初の住宅ローンを借り換えた場合」－買換資産に係る借入金又は債務の借換えをした場合－
Ｘは、17年前から住んでいた家屋とその土地を、本年２月に売却しました。
同年３月に、Ａ銀行に住宅ローンを組んで買換資産を購入し、居住の用に供しましたが、同年11月に、Ｂ銀行に住宅ローンを新たに組み直して、Ａ銀行の住宅ローンの金額は全額返済しました。
他の適用要件が具備されている場合で、本年12月31日にＢ銀行の住宅ローンの残高がある場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 436（掲載号）
大久保 昭佳
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第30回】「名目監査役の役員給与」
当社は取締役会設置会社である同族会社です。
今回、親族である監査役が死亡退任したため、これまで使用人として勤務していた他の親族に監査役へ就任してもらい、会社の機関設計を維持しようと考えています。
この場合に、留意すべきポイントはありますか。
No. 436（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第32回】「非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
前回は、非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。
今回は、非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
No. 436（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 「適格請求書発行事業者の登録申請書」、郵送による提出の場合は各国税局に設置された「インボイス登録センター」宛てに
来月１日からインボイス制度に係る適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されるが、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を書面で提出する場合、送付先に注意が必要だ。
No. 435（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第99回】「節税義務が争点とされた事例（その２）」
居住用不動産を２度の取引により譲渡した依頼者から譲渡所得の税務申告手続を受任した税理士が、両取引を一括修正申告せず別の年度に分けて申告したために、依頼者が課税軽減の特例措置を受けられなかったときは、当該税理士に過失が認められるとされた事例として、東京地裁平成９年10月24日判決（判タ984号198頁）がある。
No. 435（掲載号）
酒井 克彦
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第２回】「小規模宅地等の特例の対象財産（配偶者居住権・信託財産・国外財産など）」
被相続人である甲の相続発生に伴い、次に掲げる土地等を相続人が取得した場合において、小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
No. 435（掲載号）
柴田 健次
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第６回】「インボイス発行事業者の氏名として公表できる範囲」～旧氏や通称の登録・併記～
私は結婚前の姓を名乗って、フリーランスとして働いています。国税庁ホームページ「適格請求書発行事業者公表サイト」で、氏名として結婚後の姓が公表されると、取引先１件１件に説明しなければならず、とても手間がかかるのですが、何か良い方法はありますか。
No. 435（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第33回】「100％親子会社間における資産の移動」
私は、金属加工業及び不動産賃貸業を営んでいるＹ社（非上場会社）の社長です。Ｙ社の株式は、Ｘ社が100％所有しており、Ｘ社は私が100％所有しています。Ｘ社は私の資産管理会社となっています。
将来的にＹ社を息子に承継したいと考えていますが、将来的な業績の不透明感からＹ社をＭ＆Ａにより親族外へ売却することも選択肢の１つとして悩んでいます。
そこで、Ｙ社の不動産賃貸業をＸ社へ移転させたいと考えていますが、Ｙ社からＸ社へ賃貸不動産を移転させる手法としてどのような方法があるか、また、その留意点についてご教示ください。
No. 435（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ67】「同族株主等が受領する社債利子に対する課税」
私（居住者たる個人）は、親族が経営する会社（内国法人）が発行した社債（私募）を保有しています。社債の利子でも、申告分離課税が適用されず、総合課税が適用されることがあると聞きましたが、私の保有する社債の利子は総合課税の対象になるのでしょうか。
No. 435（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第45回】「銀行からの住宅借入金と親族からの借入金がある場合」－住宅借入金等の意義－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、９年程前から住んでいた共有の土地家屋を、本年４月に売却しましたが、多額の譲渡損失が発生したこともあり、売却代金の他に借入金を加えて買換資産を購入しました。
買換資産に係る借入金の内訳は、Ｘが銀行からの1,500万円及び父親からの500万円の計2,000万円であり、Ｙは母親からの2,000万円となっています。
その他の適用要件が具備されている場合、ＸとＹは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
No. 435（掲載号）
大久保 昭佳
