税務
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遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第６回】「相続人が相続財産を寄付する場合の寄付金控除の取扱い」
国、地方公共団体や特定の公益法人等に相続財産を寄付した場合に相続税が非課税になることについては前回説明した。
相続財産を寄付した場合の税制上の優遇措置は、相続税が非課税になることだけでなく、相続人が寄付金控除を受けることができるということもある。
相続税が課税される方にとっては、相続税が非課税になったうえで、寄付金控除も適用できるので、二重に優遇措置が受けられる。
相続税が課税されない方にとっても、寄付金控除を受けられるメリットは大きい。そこで今回は、相続財産を寄付した場合の寄付金控除の取扱いについてみていくことにする。
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No. 451（掲載号）
脇坂 誠也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断」
我が社はシンガポールにアジア地域の持株会社兼統括会社を設置しています。同社の主たる事業は株式等の保有ですが、外国子会社合算税制の対象となるのでしょうか。
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No. 451（掲載号）
霞 晴久
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第94回】「メールで送信した注文請書に係る印紙税の取扱い」
従来、請負契約における注文請書を紙で送付していましたが、紙での送付を取りやめて、これからは注文請書をＰＤＦにて電子メール添付ファイルとして、相手方に送信する予定です。
この場合、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 451（掲載号）
山端 美德
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第69回】
収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達２－１－１は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、１つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。
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No. 451（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備～令和４年度税制改正大綱～
「令和４年度税制改正大綱」（令和３年12月24日閣議決定）において、令和５年10月１日に導入予定の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る見直しが行われた。これらの見直しを分類すると、「登録に関する見直し」と「制度関連の整備」に分けられる。
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No. 450（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の見直し～令和４年度税制改正大綱～
「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、適用期限が４年間延長され、控除率や控除期間等に見直しが行われるとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられることとなった。
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No. 450（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに
既報のとおり12月27日公布・施行の改正省令により改正電子帳簿保存法における宥恕規定が設けられたところだが、国税庁は本日12月28日に関連通達の改正及びQ&Aやパンフレットの内容を更新し、周知を図っている。
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No. 450（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年12月15日、「令和３年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法と相続税法が各４件、所得税法が２件、登録免許税法と国税徴収法が各１件で、合わせて12件となっている。国税通則法関連の裁決のうち３件も相続税に関するものであり、12件の公表裁決事例のうち半数の６件が相続税に関する賦課決定処分をめぐっての裁決となっている。
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No. 450（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される～施行規則４条３項の読替え規定を附則にて新設～
既報のとおり令和４年度税制改正大綱では、来年から施行される改正電帳簿保存法について宥恕規定を設ける旨が示されたが、本日（令和３年12月27日）付けの官報第645号において改正省令（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務八〇））が公布され、この規定が設けられた（施行は令和４年１月１日）。
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No. 450（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う
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No. 450（掲載号）
川瀬 裕太
