税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《速報解説》 令和３年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第30号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和３年度税制改正関連法が３月26日（金）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（水）の官報特別号外第30号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第11号）。施行日は原則令和３年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。なお特別号外第30号は、同日付けの他の官報から遅れ夜の公表となった。
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No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.99-「デリバティブ取引と租税回避」
本連載のNo.96で「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」と題し、国際金融都市に向けたわが国金融所得税制の整備について取り上げたところだが、今回も長年議論が続いている金融所得税制の課題について触れたい。
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No. 413（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例28】「従業員が窃取した棚卸資産の販売に関する損害賠償請求権と貸倒損失」
私は、首都圏近郊のある市に本社を置く事務機器販売会社Ａ株式会社で総務部長をしております。わが社は企業向け事務機器を扱っているため、取引先は企業のみですが、扱う品目数は膨大であるため、在庫管理はすべてコンピュータで行っています。
現在の在庫管理システムが導入されたのはちょうど１年ほど前で、これは数年前に起こった従業員による在庫の横流し事件を契機に、旧システムの更新という形で行われたものでした。旧システムの下では、チェック体制の不備により、在庫管理を担当している者（法人経理には一切関与していない）が虚偽の入力をして商品を簿外とすることが可能であったため、その商品を個人的にインターネットオークションサイトに出品して販売することにより、懐を肥やすようなケースがあったのです。
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No. 413（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第54回】「税理士に対する損害賠償請求事件（東京地方裁判所令和２年７月30日判決）」
被告Ｙ１は、原告会社の顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社の代表取締役として、原告会社の事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた。
本件は、原告会社及び同原告の代表取締役であった亡Ａ（以下「Ａ」という）を相続した承継人（以下、原告会社と承継人をあわせて「原告ら」という）が、上記業務等に関し、被告Ｙ１の詐欺による報酬の不正請求があったなどと主張して、被告らに対し、不法行為等に基づく損害金の支払を求める事案である。
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No. 413（掲載号）
米澤 勝
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第86回】「業務委託に関する契約書①（臨床試験業務委託契約書）」
当社は食品会社です。ある食品の臨床試験を委託するにあたり、下記の「臨床試験業務委託契約書」を作成しようと思いますが、印紙税法上の課税文書に該当しますか。
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No. 413（掲載号）
山端 美德
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できる場合」
複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できるのはどのような場合か。
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No. 413（掲載号）
霞 晴久
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第23回】「「生計を一にしているもの」の意義」－生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡－
譲渡した居住用資産の譲受者が、特殊関係者であるかどうかを判定する場合の「生計を一にしているもの」という意味はどのようなものでしょうか。
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No. 413（掲載号）
大久保 昭佳
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年３月24日、「令和２年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法及び国税徴収法が各２件、所得税法及び相続税法が各１件、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち５件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、棄却は１件のみとなっている。
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No. 412（掲載号）
米澤 勝
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第４回】
わが国では、法人税法上、特定の状況における一般的「租税回避」否認規定として、〈１〉同族会社の行為計算否認規定（法人税法132条）、〈２〉組織再編成の行為計算否認規定（法人税法132条の２）、〈３〉連結法人の行為計算否認規定（法人税法132条の３）、及び〈４〉外国法人の恒久的施設帰属所得の行為計算否認規定（法人税法147条の２）が設けられているが、近年、〈１〉及び〈２〉に関し、複数の事案が裁判所で争われており、そこでは、各条文共通の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（いわゆる不当性要件）の文言の解釈が問題とされている。以下では、不当性要件が争われた最近の重要判例について見ていく。
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No. 412（掲載号）
霞 晴久
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第50回】
法人税基本通達２－１－１の15は、法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき、資材の値上がり等に応じて一定の値増金を収入することが契約で定められている場合において、同通達２－１－１の11の取扱いを適用しないときの取扱いを定めている。
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No. 412（掲載号）
泉 絢也
