税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第20回】
まず、『平成13年版改正税法のすべて』では、個別項目の最初として、みなし事業年度について記載されている。平成13年当時では、合併又は分割型分割を行った場合には、その前日まででみなし事業年度を区切ることとされていた（法法14二・三）。
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No. 251（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第39回】「寄附金（貸倒損失・債権放棄）」～書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「債権放棄が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた名古屋地裁平成８年３月22日判決（税資215号960頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 251（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第32回】「後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件」～最判昭和49年３月８日（民集28巻２号186頁）～
Ｘは、Ｂ・Ｃに金員を貸し付けていたが、昭和28年分の所得税の確定申告において、この貸付金に対する昭和28年分の利息損害金（ただし未回収）を総所得金額に計上しなかった。そこで、Ａ税務署長は、Ｘに対し、この点を指摘して更正処分を行い、さらに滞納処分を行った。
その後、Ｘは、Ｂ・Ｃから貸付金を回収しようとしていたが（なお、Ｃは死亡しておりＣの相続人がＣの地位を承継）、Ｂ・Ｃ所有の不動産に設定を受けていた抵当権につき争いが生じ、Ｘがこれらの抵当権を失う恐れが強まった。また、Ｂらには十分な資力もなかった。そこで、Ｘは、Ｂらとの間で、Ｂらに元本債権の存在を認めさせる代わりに、Ｂらに対する利息損害金を放棄する旨の裁判上の和解をした。
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No. 251（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》 2019年９月末まで事業完了期限が延長された「軽減税率対策補助金」、申請受付期限は同年12月16日に決定～Ｂ－１型の指定事業者は事前の交付申請期限に留意～
中小企業・小規模事業者が、消費税の軽減税率に対応するためのレジシステム・受発注システムの改修等を行った場合に一定の補助が受けられる「軽減税率対策補助金」だが、補助を受けるための改修等の事業完了期限が2019年９月30日（月）（延長前は今月31日が期限）まで大幅に延長されたのは既報のとおり。
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No. 250（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成32年４月１日以後開始事業年度から電子申告義務化～資本金１億円超の大企業～
生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。
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No. 250（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 恒久的施設（PE）関連規定の見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。
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No. 250（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 措置法40条の「承認特例」に係る対象範囲の拡充及び要件見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正で、対象法人の範囲の拡充と対象財産の見直しが図られた、『公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」』について、以下のとおり、平成30年度税制改正においてさらなる改正が行われる。
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No. 250（掲載号）
中村 友理香
山本守之の法人税“一刀両断” 【第42回】「税制改革の考え方を検証する」
自由民主党と公明党の平成30年度税制改正大綱（与党の改正大綱）が平成29年12月14日に発表されました。また、アメリカでは議会（上院・下院）で2017年12月20日に税制改革の最終法案を可決しました。
今回は２つの国の税制改革における考え方を比較し、検討してみました。
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No. 250（掲載号）
山本 守之
これからの国際税務 【第５回】「タックスヘイブンに対する国際協調の動き」
法人税率引下げや返礼品等は、管轄主権の枠組み内で行われる限り、「底辺へ向かう競争」等の批判を受けることはあっても、個別に是正対象とはされない。しかし、租税回避を可能にするタックスヘイブンによる便益提供と納税者によるその利用は、20世紀後半以降、一貫して国際協調の下、税制での対抗措置の対象とされてきた。
折しも、去る11月に国際調査情報ジャーナリスト連合が第２弾として公表した「パラダイス文書」は、タックスヘイブン取引に関する1,340万件の情報を含むとされ、富裕者や多国籍企業等による潜在的利用が根強いことを思い出させた。
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No. 250（掲載号）
青山 慶二
平成29年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成29年分の申告から取扱いが変更となるもの」
平成29年分の確定申告の受付は、平30年２月16日（金）から３月15日（木）まで行われる。還付申告は、２月15日（木）以前であっても行うことができる。
なお、e‐Taxを利用する場合には、１月15日（月）から３月15日（木）の間であれば、メンテナンス時間（毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き24時間申告書を送信することが可能である。
今回から３回シリーズで、平成29年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
No. 250（掲載号）
篠藤 敦子
