金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ98】「株式の譲渡益が生じた翌年に特定中小会社が発行した株式を取得した場合（エンジェル税制による繰戻し還付）」
私（居住者たる個人）は、昨年、上場しているＡ株式を譲渡しましたが、この譲渡資金を使って、知人が経営するスタートアップ企業Ｂに投資する予定です。この企業Ｂの設立は３年前なので、株式の譲渡益が発生したのと同一年内にスタートアップ企業に投資をすると株式等に係る譲渡所得等の金額についてエンジェル税制の適用があると聞きましたが、翌年に投資をする場合には優遇税制の適用はないのでしょうか。なお、今年は株式の譲渡は行いませんでした。
・Ａ株式の譲渡益：5,000万円（他に譲渡した株式はないものとします。）
・Ｂ株式の取得のための払込金額：3,000万円
No. 638（掲載号）
西川 真由美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第77回】
暗号資産に係る税務執行、特に所得税の税務調査の場面において税務当局が直面する問題やその要因を検討する（※）。
No. 638（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第57回】「クロスボーダーの信託に対する外国子会社合算税制の適用」
外国の私法により決定された法律関係が我が国の信託法上の信託の概念に該当するか否かについて、どのように判断するのでしょうか。
No. 638（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が９月30日付官報：本紙第1558号にて公布
本稿では、令和７年９月30日付で公布された租税特別措置法施行規則の一部改正について解説する。
安積 健
《速報解説》 国税庁、e-Tax「ID・パスワード方式」の新規発行停止を公表～令和７年10月１日よりマイナンバーカード方式への一本化を推進～
国税庁は９月25日、「ID・パスワードの新規発行停止について」を公表し、令和７年10月１日より「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止することを明らかにした。
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第52回】「事業所得と給与所得との区分に関する「判断の一応の基準」の意味」－弁護士顧問料事件・最判昭和56年４月24日民集35巻３号672頁－
今回は、弁護士の顧問料の給与所得該当性が争われたいわゆる弁護士顧問料事件に関する最判昭和56年４月24日民集35巻３号672頁（以下「本判決」という）において示された、事業所得と給与所得の区分に関する「判断の一応の基準」の意味について検討する。
No. 637（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例150（法人税）】 「親会社が「被支配会社でない法人」であるため「留保金課税」の適用がないにもかかわらず、これを適用して申告してしまった事例」
令和Ｚ年３月期の法人税につき依頼者であるＣ社の創業者社長が全株式をＢ社へ譲渡したため、Ｃ社はＢ社の完全子会社となった。Ｂ社はＡ社の完全子会社であり、Ａ社は「被支配会社でない法人」であることから、Ｃ社は「特定同族会社の特別税率」（以下「留保金課税」という）の適用がないにもかかわらず、これを適用して申告してしまった。これにより法人税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 637（掲載号）
齋藤 和助
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第６回】
法人税中間申告書を提出すべき法人は、原則として法人税中間申告書に係る課税事業年度開始の日以後６月を経過した日（６月経過日）から２月以内に、防衛特別法人税の中間申告書を提出する義務を有する（防衛財確法21①、防衛特別法人税に関する省令（以下「防衛特法省令」）２）。法人税中間申告書の提出義務がない法人（公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、清算中の法人（通算子法人を除く））や、法人税中間申告書の提出義務がない事業年度（【図表１】参照）については、防衛特別法人税の中間申告書についても提出義務はない（防衛財確法21①）。
No. 637（掲載号）
荒井 優美子
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「委員に対して日当（謝金）・旅費を支払う場合の税務上の留意点」
本学会では、テーマごとに各種委員会を設置し、委員に対して日当（謝金）・旅費を支払っていますが、その際の税務上の留意点について教えてください。
No. 637（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第80回】「非居住者期間の所得を合算課税することの可否が問題となった事例（地判平28.5.13、高判平29.5.25、最判平30.4.12）（その２）」
外国子会社合算税制に関するこれまでの判例は適用除外要件の充足に係るものが多く、特に正常な海外投資活動を阻害しないこととの関係で管理支配基準と業種判定をどう判断するかが問題になってきた。また、その多くは納税者が日本法人であるケースであり、納税者を個人とするケースは実務的にも少ない。ましてや居住者ステータスが課税年度の途中で変更するという事象は個人の場合でしか起こらないという特殊性が加わる（※１）。
No. 637（掲載号）
柿本 雅一
