税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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消費税の軽減税率を検証する 【第９回】「新聞、雑誌への軽減税率の適用」
軽減税率の設定は、何を保護しているかというメッセージ性が高い。したがって、新聞への軽減税率の適用は、逆進性の緩和や低所得者対策としての効果はなくとも、知識、情報、文字文化に対する国の姿勢を示す、という点が重要なのであろう。ただし、そのために払われる犠牲との比較衡量で検討すれば、わざわざ税制において表明しなければならないことなのかという疑問が生じる。知識や教育が国を支えるということは、誰もが承知していることであって、消費税の課税があることをもって、これを否定するメッセージと受け止める必要はないだろう。
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No. 139（掲載号）
金井 恵美子
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第１回】「平成27年度税制改正後の制度概要」
平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」（租税特別措置法42条の12の３（法人税）、10条の５の３（所得税）））については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が２年延長されている。
No. 139（掲載号）
石田 寿行
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第36回】「非公開裁決事例⑦」
今回、紹介する事件は、ゴルフ場経営会社が預託金会員制のゴルフ会員権を、預託金額を下回る価額で購入した場合に、民法520条の混同により消滅し、債務消滅益を認識する必要があるか否かが争われた事件である。
実務上、債務者がサービサーから自己に対する債権を券面額を下回る価額で取得するケースが存在し、このような場合には、民法520条の混同により消滅することと解されているが、ゴルフ会員権は法的性格が異なることから、異なる結論となる。
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No. 139（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第36回】「国外転出（相続）時課税の適用を受ける場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 平成27年10月５日、私の父（居住者）が亡くなりました。相続人は、私（居住者）、母（居住者）、弟（アメリカに在住。非居住者）の３人です。３人とも10月５日に相続の開始を知りました。10月5日時点の父の相続財産は、以下の通りです。
先日、遺産分割協議を行い、以下の通りに分割することになりました。
国外転出（相続）時課税が創設されましたが、対象になるのでしょうか？
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No. 139（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【70】 〔第８章〕判決を読む（その６）
ストックオプションの所得区分に関する最高裁判決（最高裁第三小法廷平成17年１月25日判決）を、裁判所ＨＰの裁判例情報から入手して読んでいただきたい。
判決の理由として、「１」の原審の適法に確定した事実関係の概要、「２」の事案の説明に続き、「３」に判断の根拠を述べている。
そしてこれに続く「４」に結論がきているが、この結論のどこにも、一般的法命題は記されていない。
こういう判決を「事例判決」といい、最高裁判決ではあっても判例として機能する部分は極めて限られるものである。
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No. 139（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 国税庁、「国外居住親族に係る扶養控除等」に関するＱ＆Ａ等資料を公表～「親族関係書類」及び「送金関係書類」の実務上の取扱いを明記～
９月25日に、国税庁から国外居住親族に係る扶養控除等について、次のＱ＆Ａ及びリーフレットが公表された。
今回公表されたＱ＆Ａ及びリーフレットでは、主に「親族関係書類」と「送金関係書類」について、実務的な取扱いの詳細を明らかにしている。
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No. 138（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年９月30日、「平成27年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全６件の裁決であり、このところ、平均して10件以上の裁決を公表してきたことを考えると少なくなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が一部取消された事例が２件、棄却又は却下された事例が４件であった。税法・税目としては、国税通則法と所得税法関係が各２件、相続税法と国税徴収法関係が各１件であった。
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No. 138（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「平成27年分 年末調整のための各種書式」公表と同時に、個人番号記入欄が追加された「平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等が公表
９月25日に、国税庁より「平成27年分 年末調整のための各種書式」が記載例とともに公表された。
その中には、個人番号（マイナンバー）の記入が求められる「平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式と記載例も含まれている。
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No. 138（掲載号）
篠藤 敦子
monthly TAX views -No.33-「見えない『日本型軽減税率』の行方」
９月10日、財務省が与党税制協議会に提出した「日本型軽減税率」の評判は芳しくない。「国民の７割が反対」という世論調査まである。
おそらくそれを承知で財務省が公表せざるを得なかったのは、以下のような極めて政治的な理由からである。
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No. 138（掲載号）
森信 茂樹
〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント 【第１回】「税理士事務所として準備すること」
税理士事務所は、顧問先企業や納税者（以下「顧問先企業等」という）、事務所の従業員に係る個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を大量に保有することになる。
特定個人情報等については、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない（番号法12、33、34、個情法20、21）｡
したがって、税理士事務所の事前準備作業としては、特定個人情報等を取り扱う前までに、安全管理措置を講ずることがあげられる。
ここで最も多い誤解が、「最低限、何をやればよいのか」といった視点で安全管理措置を捉えてしまうことである。
No. 138（掲載号）
鈴木 涼介
