2020年３月期決算における会計処理の留意事項
【第１回】
RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も３月の決算にあたり、確認しなければいけない事項があります。そこで、４回にわたり2020年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
－全体構成－
【第１回】（本稿）
Ⅰ 税制改正
Ⅱ 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」の公表
【第２回】 3/12公開
Ⅲ 会社法の改正
Ⅳ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
Ⅴ 監査上の主要な事項（KAM）
【第３回】 3/19公開
Ⅵ 企業結合会計基準等の改正
Ⅶ 在外子会社等の会計処理の改正
Ⅷ 時価の算定に関する会計基準等の公表
Ⅸ 収益認識基準の早期適用
【第４回】 3/26公開
Ⅹ 金融庁の平成30年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ 今後の会計基準の改正
Ⅰ 税制改正
平成31年度税制改正及び令和２年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」という）のうち、会計処理等において留意すべき改正点としては、以下が挙げられる。
《留意すべき改正点》
１ 税率
２ 租税特別措置法における「大規模法人」の範囲の改正
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
４ 単体納税制度の見直し
５ 交際費等の損金不算入制度、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
６ 国際的なM＆Aを利用した租税回避防止
７ 消費税の申告期限の特例
８ 電子帳簿等保存制度の見直し
（注） なお、本解説では、平成31年度税制改正等及び税制改正大綱のうち、会計処理等において留意すべき改正点のみを解説しているため、全てを解説しているわけではない。
１ 税率
今回の税制改正大綱において、税率の改正は予定されていない。ただし、平成31年度税制改正等において、以下の改正が行われている。
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