2023年３月期決算における会計処理の留意事項　【第１回】

2023年３月期決算における会計処理の留意事項

【第１回】

史彩監査法人　パートナー
公認会計士　西田　友洋

１　2023年３月期における税率

2023年３月期に適用される税率は、基本的に、2022年３月期と変更はない。ただ、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、資本金が１億円を超える普通法人（外形標準課税適用法人）の事業税の所得割について、年800万円以下の所得に係る軽減税率は廃止されている。

【東京都　外形標準課税適用法人】

【設例①】　東京都で外形標準課税適用法人の場合

【設例②】　東京都で外形標準課税「不」適用法人の場合

２　賃上げ促進税制

2023年３月期に賃上げを行っている会社については、賃上げ促進税制を適用できるかどうか確認する必要がある。

（１）　大企業向け

（※１）　マルチステークホルダー方針とは、「法人が事業を行う上での、従業員や取引先等の様々なステークホルダーとの関係の構築の方針として、賃金引上げ、教育訓練等の実施、取引先との適切な関係の構築、等の方針を記載したもの」をいう。

（※２）　上乗せ要件は、①②のいずれか一方のみの適用、①②の併用、いずれも可能。

（※３）　税額控除率は、通常要件のみの場合15％、上乗せ要件①を適用する場合25％、同②を適用する場合20％、同①②を適用する場合30％となる。

（※４）　税額控除額は法人税額又は所得税額の20％を上限。

（２）　中小企業向け

（※１）　上乗せ要件は、①②のいずれか一方のみの適用、①②の併用、いずれも可能。

（※２）　税額控除率は、通常要件のみの場合15％、上乗せ要件①を適用する場合30％、同②を適用する場合25％、同①②を適用する場合40％となる。

（※３）　税額控除額は法人税額又は所得税額の20％を上限。

３　租税特別措置の適用除外

一定の要件に当てはまる大企業は、以下の租税特別措置（税制）について適用することができない。

上記の租税特別措置を適用することができない一定の要件とは、以下のとおりである。なお、②について、令和４年度税制改正で要件が厳格化されているため、2023年３月期において、以下の要件に当てはまるかどうかを確認する必要がある。

以下の３つの要件全てに当てはまる場合、上記を適用することができない。

（※）　令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に開始する事業年度：0.5％以上

令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始する事業年度：１％以上

４　少額の減価償却資産

令和４年度税制改正において、以下の制度から「貸付け（主要な事業として行われるものを除く）」の用に供した資産が除外された。この改正は、令和４年４月１日以後に取得する資産から適用される。

５　完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

親法人に支払われる完全子法人株式等と関連法人株式等（直接保有）の配当について、現行では、源泉徴収が必要であるが、令和４年度税制改正において、2023年10月１日以後に支払いを受けるべき配当等から、源泉徴収が不要となる改正が行われた。

（出所：金融庁「令和４年度税制改正について－税制改正大綱等における金融庁関係の主要項目－」P.19）

６　令和５年度税制改正大綱

令和５年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」という）のうち、主要な改正案として、以下が挙げられる。

（１）　グローバルミニマム課税への対応

グローバルミニマム課税とは、2021年10月にOECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」において国際的に合意されたものであり、年間総収入金額が7.5億ユーロ（約1,100億円）以上の多国籍企業を対象に、一定の適用除外を除く所得について各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組みである。この対応のため、以下の改正が予定されている。

（出所：財務省「令和５年度税制改正（案）のポイント（令和５年２月）：国際課税」）

①　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（国税）（仮称）の創設

（※１）　「特定多国籍企業グループ等（※２）」とは、企業グループ等（以下に掲げるものをいい、多国籍企業グループ等に該当するものに限る）のうち、各対象会計年度の直前の４対象会計年度のうち２以上の対象会計年度の総収入金額が７億5,000万ユーロ相当額以上であるものをいう。

（イ）　連結財務諸表等に財産及び損益の状況が連結して記載される会社等及び連結の範囲から除外される一定の会社等に係る企業集団のうち、最終親会社（他の会社等の支配持分を直接又は間接に有する会社等（他の会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものに限る）をいう）に係るもの

（ロ）　会社等（上記（イ）に掲げる企業集団に属する会社等を除く）のうち、その会社等の恒久的施設等の所在地国がその会社等の所在地国以外の国又は地域であるもの

（※２）　「多国籍企業グループ等」とは、以下に掲げる企業グループ等をいう。

❶　上記（※１）（イ）に掲げる企業グループ等に属する会社等の所在地国（その会社等の恒久的施設等がある場合には、その恒久的施設等の所在地国を含む）が２以上ある場合のその企業グループ等その他これに準ずるもの

❷　上記（※１）（ロ）に掲げる企業グループ等

②　特定基準法人税額に対する地方法人税（国税）（仮称）の創設

③　適用時期

令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度から適用する。

会計処理への影響

法定実効税率の影響については、後述の「Ⅱ　グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を参照されたい。

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（２）　電子帳簿等保存制度の見直し

①　システム対応が間に合わなかった事業者

電子取引データの保存要件に従って保存することができない場合の経過措置が廃止され、代わりに猶予措置が整備された。令和６年１月１日より適用される。

②　国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

以下の見直しが行われ、令和６年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用される。

（出所：財務省「令和５年度税制改正（案）のポイント（令和５年２月）：納税環境整備」）

（３）　インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置

①　適格請求書発行事業者となる小規模事業者の納税額に関する負担軽減措置

適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられない場合には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に80％を乗じた額とし、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の20％（＝つまり、消費税の納税額を売上金額の20％）とすることができる。

（出所：財務省「令和５年度税制改正（案）のポイント（令和５年２月）：消費課税」）

②　中小企業等に対する事務負担の軽減措置

基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間（インボイス制度の施行から６年間）の１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、仕入税額控除を認める。

（出所：財務省「令和５年度税制改正（案）のポイント（令和５年２月）：消費課税」）

③　少額な返還インボイスの交付義務の見直し

売上げに係る対価の返還等の金額が１万円未満（少額の値引等）である場合、その適格返還請求書の交付義務を免除する。令和５年10月１日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について適用する。

（出所：財務省「令和５年度税制改正（案）のポイント（令和５年２月）：消費課税」）

④　適格請求書発行事業者登録制度の見直し

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合、当該課税期間の初日から起算して15日前の日（現行：当該課税期間の初日の前日から起算して１月前の日）までに登録申請書を提出しなければならない。この場合、当該課税期間の初日後に登録がされたときは、同日に登録を受けたものとみなされる。

また、免税事業者が、適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和５年10月１日後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合、登録申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載する。この場合でも、当該登録希望日後に登録がされたときは、当該登録希望日に登録を受けたものとみなされる。

⑤　適格請求書発行事業者登録制度の手続の柔軟化

令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、申請期限（※）後に提出する登録申請書の「困難な事情」について、当該記載を求められない。

（※）　令和５年10月１日に登録を受けるためには、原則として令和５年３月31日までに申請しなければならない。

（４）　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

日本の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。当該措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とされている。

①　法人税

法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除する。

②　所得税

所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。

③　たばこ税

１本当たり３円相当の引上げを段階的に実施する。

会計処理への影響

当該改正は、2023年３月期末までに行われないため、法定実効税率への影響はない。

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2023年２月８日に、ASBJより実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）（以下、「グローバル・ミニマム案」という）」が公表された。

令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設される予定であるが、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）に係る税効果会計の適用に関して、当面の取扱いが示されている。

１　当面の取扱い

繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立している税法に規定されている方法に基づき計算する。決算日において国会で成立している税法とは、決算日以前に成立した税法を改正するための法律を反映した後の税法をいう（企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（以下、「税効果適用指針」）」44）。

ここで、グローバル・ミニマム課税制度は 2024年４月１日以後開始する事業年度から適用される予定であるが、その考え方が必ずしも明らかではなく、実務上の負担も想定されることから、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）においてグローバル・ミニマム課税制度の適用を前提とした税効果会計を適用することは困難であると考えられる（グローバル・ミニマム案11）。

そのため、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）における税効果会計については、税効果適用指針に関わらず、当面の間、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しない（グローバル・ミニマム案３）。

２　開示

グローバル・ミニマム課税制度の影響が見込まれる企業においてグローバル・ミニマム案を適用した旨を開示することも考えられるが、企業がグローバル・ミニマム課税制度の施行日以後その適用が見込まれるか否かの判断を適時にかつ適切に行うことについて懸念があるため、当該開示は求めない（グローバル・ミニマム案15）。

３　適用時期

グローバル・ミニマム案は、公表日以後適用する。

（了）