2023年３月期決算における会計処理の留意事項
【第２回】
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
Ⅲ 時価の算定に関する会計基準の適用指針
ASBJより、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準（以下、「時価基準」という）」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下、「当初時価適用指針」という）」等が公表された。
この時、投資信託の時価の算定及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について、再度、検討が必要とされた。
そして、検討の結果、2021年６月17日に、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下、「改正時価適用指針」という）」が公表された。ここでは、改正時価適用指針の改正点について解説する。
１ 投資信託
投資信託の時価評価は、投資信託財産が金融商品であるか、不動産であるかで取扱いが異なる。投資信託財産が金融商品と不動産の両方を含む場合、投資信託財産が金融商品である投資信託又は投資信託財産が不動産である投資信託のどちらの取扱いを適用するかは、投資信託財産に含まれる主要な資産等によって判断する（改正時価適用指針24－13）。
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