2025年３月期決算における会計処理の留意事項
【第３回】
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
連載の目次はこちら
Ⅵ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
2022年10月28日に、ASBJより以下の会計基準の改正が公表された。
- 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下、「法人税等基準」という）
- 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」（以下、「包括利益基準」という）
- 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下、「税効果適用指針」という）
また、2022年10月28日、日本公認会計士協会より以下の改正が公表された。
- 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（現行の移管指針第２号）
- 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（現行の移管指針第４号）
- 会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」（現行の移管指針第７号）
- 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下、「金融商品実務指針」という）（現行の移管指針第９号）
- 金融商品会計に関するＱ＆Ａ（現行の移管指針第12号）
本改正では、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、改正が行われている。
１ その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分
（１） 改正理由
その他の包括利益に計上された取引又は事象（以下、「取引等」という）が課税所得計算上、益金又は損金に算入され、法人税、住民税及び事業税等が課される場合がある。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
